外務報道官談話
リベリア政府と反政府勢力の包括和平合意署名について
平成15年8月20日
- わが国は、現地時間8月18日（月）（日本時間19日）リベリア政府と反政府勢力であるリベリア和解・民主連合（LURD）およびリベリア民主運動（MODEL）等との間で、包括和平合意が署名されたことを歓迎する。今回の合意成立は、リベリアにおける紛争解決と西アフリカ地域の平和と安定に向けた重要な一歩であり、この合意成立に至るまでのアフリカ域内における調停努力、特に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）議長国ガーナ等関係者の努力に加え、国連や米国による取組を高く評価する。
- わが国としては、今回の合意が着実に実施されることを強く希望するとともに、全ての関係当事者がリベリアにおける永続的な平和の実現に向けた努力を続けていくことを期待する。また、リベリア国民の人道状況が一刻も早く改善されることを期待する。
（参考）
- 今回の合意は、「反政府勢力2派を含む移行政権を10月14日に発足させる、但し、10月14日に発足予定の移行政権の議長、副議長は現政権、反政府勢力以外の中立層から選出する」、「2005年に選挙を実施し、2006年1月に本格政権を発足させる」、「リベリアにおける全ての戦闘勢力の武装・動員解除と再統合、国民和解への協力」等を内容としている。
- リベリアにおいては、本年6月17日、ECOWASの調停により停戦合意が成立したもの、その後戦闘が再開。8月1日、国連安保理は、リベリアにおいてECOWASを含む多国籍軍の設立等を内容とする安保理決議1497を採択。8月4日、ECOWASはナイジェリア兵300人を先遣隊としたECOMIL（Ecowas Mission in Liberia）を派遣。米はECOMIL支援のための米軍の派遣を検討すると共に、チャールズ・テイラー前大統領の退陣を要求。
- 反政府勢力による首都モンロビアへの進攻や、米国とECOWAS等による圧力の結果、テイラー大統領は8月11日に辞任し、モーゼス・ブラー副大統領に暫定的に大統領権限が委譲された。
テイラー大統領は同日中に出国（現在ナイジェリアに亡命中）。これを受けて、8月14日、米軍200名が首都モンロビアに上陸、ECOMIL支援の任務についた。
現在、ECOMILと米軍との協力による平和維持や人道支援活動が展開されている。
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