外務報道官談話
アルジェリアのCTBT批准について
平成15年7月19日
- 7月11日、アルジェリアが包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准書を国連に寄託した。CTBTの発効要件国の一つであるアルジェリアが同条約の批准書を寄託したことは、国際的な核軍縮・不拡散に向けた動きに弾みをつけるものとして、わが国としてもこれを高く評価するとともに、大いに歓迎する。
- わが国はこれまで、CTBTの早期発効に向け、とりわけアルジェリアを始めとする未批准の発効要件国に対して積極的な働きかけを行ってきている。今回の批准書寄託には、こうしたわが国の働きかけも考慮されたものと考えている。
- わが国としては、アルジェリアに続き、発効要件国のうち残る未批准の12ヵ国が早期に批准を行うことを改めて呼びかけるとともに、核軍縮・不拡散の一層の促進に向けた外交努力を重ねていきたい。
（参考）
- 平成12年2月、高村正彦元外務大臣がブーテフリカ大統領宛小渕恵三総理（当時）親書を携行して訪問し、ユースフィ外務大臣、ベンサーリハ下院議長に対してCTBT批准の働きかけを行った。
- 平成13年8月には、田中眞紀子外務大臣（当時）よりベルハデム外務大臣に宛ててCTBTの早期批准を要請する書簡を発出し、ベルハデム外務大臣からは、まさにCTBTの批准手続きを開始したところである旨返答を得ていた。
- 平成15年7月18日、CTBTOは、アルジェリアが批准書を国連に寄託したことについてプレスリリースを発表した。
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