外務報道官談話
パレスチナ諸派による停戦表明とイスラエル軍によるパレスチナ自治区からの撤退開始について
平成15年6月30日
- わが国は、今般、パレスチナ諸派がイスラエル人に対する攻撃を当面停止する旨表明するともに、イスラエル軍がパレスチナ自治政府との治安権限委譲に関する合意に基づきガザ地区北部から撤退したことを、暴力の停止と「ロードマップ」の実施に向けた前向きな動きとして歓迎する。
- また、このような進展を可能にしたマハムード・アッバース・パレスチナ自治政府首相による精力的な努力とイスラエル政府の和平に向けた積極的な決断、および米国やエジプト等による積極的かつ建設的な外交努力を高く評価する。
- わが国は、パレスチナ側による停戦の着実な実施と治安回復に向けた更なる取組、イスラエル軍の自治区からの更なる撤退及び双方間の治安協力の推進を通じ、すべての当事者が暴力の停止の確保に向け、最大限の努力を行うことを期待する。
（参考）
- 6月29日、パレスチナ武装組織のハマスとイスラム聖戦（イスラミック・ジハード、PIJ）は、イスラエルによる侵攻、破壊、封鎖、暗殺等のパレスチナ人に対するあらゆる敵対行為の即時停止と拘禁者の無条件釈放
等を条件に、対イスラエル攻撃を3ヵ月停止すると共同で表明。
- 同日、パレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハは、イスラエルに対し暗殺、破壊、侵攻等のパレスチナ人に対するあらゆる敵対行為の即時停止と拘禁者の無条件釈放等を行うよう求めつつ、6ヵ月の停戦を求めるエジプトのイニシアティブに従い攻撃を停止する旨の声明を発出。
- イスラエル軍はパレスチナ自治政府との治安権限委譲に関する合意に基づき、29日夜、ガザ地区北部のベイト・ハヌーンから撤退を完了した。
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