外務報道官談話
リベリア政府と反政府勢力の停戦協定署名について
平成15年6月18日
- わが国は、6月17日（火）（現地時間）リベリア政府と反政府勢力であるリベリア和解・民主連合（LURD）およびリベリア民主運動（MODEL）との間で、停戦合意文書が署名されたことを歓迎する。今回の合意成立は、西アフリカ地域の平和と安定にとって重要な一歩であり、この合意成立に至るまでのアフリカ域内における調停努力、とりわけアブバカール調停者、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、議長国ガーナ等関係者の努力を高く評価する。
- わが国としては、今回の合意が着実に実施されることを強く希望するとともに、これに向けた関係当事者の真摯な取り組みが重要であり、また今後は、リベリア和平円卓会議における関係者間の対話に基づき、全面的な和平協定が締結され、永続的な平和の実現に向け、あらゆる当事者が更なる努力を継続していくことが重要であると考えている。
（参考）
- 今回の合意は、「18日より全ての戦闘行為を停止」、「ECOWASを中心とする停戦状況監視のための合同監視委員会を設置」、「国際安定化部隊の設置と展開の必要性につき合意」、「関係当事者は今後30日以内の全面的な和平協定（テイラー大統領を含まない暫定政権の設置、DDRプログラムの開始等を含む）のための対話（リベリア和平円卓会議）に参加」等を内容としている。
- 今月4日、シエラレオネ特別法廷は、テイラー大統領をシエラレオネ領域における戦争犯罪、人道に対する罪および国際人道法に対する深刻な違反への重大な責任を理由に起訴。同日以降、リベリア内戦は再度激化し、反政府勢力の首都近郊への侵攻が進んだ。仏米等による自国民、外国人の国外退避オペレーションも実施されている。なお、BBC等一部報道によれば、現在も、リベリア東部においては、政府軍とLURD部隊との間の戦闘は継続している模様。
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