外務報道官談話
コンゴ民主共和国国民対話における最終合意文書署名について
平成15年4月4日
- わが国は、2日（現地時間）、南アフリカ共和国のサンシティーで行われていたコンゴ民主共和国国民対話最終会合において、最終合意文書が紛争当事者各派により署名されたことを、コンゴ民主共和国における国民融和と平和の定着に向けた重要な一歩として歓迎する。
- また、わが国は、今回の合意成立に貢献した全ての関係者、特にケトゥミレ・マシーレ調停者、タボ・ムベキ南アフリカ大統領、ムスタファ・ニアセ国連事務総長特使の果たした役割を高く評価する。
- わが国としては、全ての当事者が、最終合意文書署名を踏まえ、暫定政権を速やかに設立し、コンゴ民主共和国における国民融和と平和の定着に向け、誠実に努力を続けていくことを期待する。
（参考）
- コンゴ民主共和国においては、1998年8月に政府側と反政府勢力の対立に端を発して紛争が勃発、周辺国を巻き込んで紛争が拡大した。1999年8月には、主権と領土の一体性の尊重、国民対話の実施、外国軍隊の撤退、武装集団の武装解除・逮捕等を内容とするルサカ停戦合意が成立したが、その後も不安定な状況が継続した。
- 2001年1月、ジョゼフ・カビラ将軍が大統領に就任、ルサカ停戦合意の履行を表明した。2002年2月から4月には、サンシティーにおいて国民対話会合（ルサカ停戦合意の主要ポイントの一つ）が開催され、国内和平に向けて一定の前進がみられた。
また、2002年7月のルワンダとの合意、9月のウガンダとの合意により、コンゴ民主共和国領内における外国軍の撤退が進展した。
- 2002年12月、プレトリア（南アフリカ）にて開催された国民対話会合において、現政府と反政府勢力等（コンゴ解放運動（MLC）とコンゴ民主連合（RCDゴマ）等）の交渉当事者は、暫定政権の設立につき協議し、（1）各当事者は敵対関係を停止する、（2）カビラ現大統領を引き続き大統領とし4人の副大統領を置く暫定政府を樹立する、（3）2年間の暫定期間中に国民議会選挙及び大統領選挙を実施し、本格的な政権に移行する、等を内容とする合意文書（プレトリア包括合意）に署名するとともに、正式署名式を別途行うこととした。
3月31日～4月2日に行われたサンシティーの国民対話最終会合においては、プレトリア包括合意、暫定憲法他関連決議からなる最終合意文書に各派による署名が行われた。
|
