外務報道官談話
イスラエルによる移動制限措置等について
平成15年1月9日
- イスラエル政府は、5日（現地時間）、PLO（パレスチナ解放機構）幹部を含むパレスチナ人の移動制限を決定した。わが国は、同日発生したパレスチナ人による自爆テロについて、これを断固として非難したところであるが、今回の移動制限措置が、パレスチナ改革を阻害するのみならず、また人道状況を悪化させるおそれのあるものとして、懸念せざるを得ない。
- わが国は、イスラエル政府に対し、これらの措置を早期に解除するよう求める。
（参考）
5日にテルアビブで発生した自爆テロ（犯人を含む25人が死亡、130人近くが負傷）に対し、イスラエル政府は、右テロへの対応として、同日の閣議でPCC（パレスチナ中央委員会）の開催阻止、パレスチナの3つの大学の封鎖、パレスチナ要人の移動の制限を決定した模様。パレスチナ側では、憲法の起草に向けた動きが行われてきており、9日にはPCC（パレスチナ中央委員会）を開催し、新憲法の承認を行われる予定となっていた。
|
