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外務報道官談話

アラファト議長によるテロ停止の決意表明について


平成14年2月4日 

  1. アラファトPLO(パレスチナ解放機構)議長が、3日付ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿において和平へのビジョンを示し、過激派の活動を停止させる決意を示したことを歓迎する。

  2. わが国は、卑劣なテロ行為が連続して発生することにより、交渉による解決をその精神とする和平プロセスが最大の危機に直面していることを強く憂慮している。これまでわが国は、パレスチナ側に対し累次にわたって過激派の取締りの徹底化を求めてきたところであり、今回のアラファト議長の決意が十分に実施に移されることを強く期待している。

  3. さらに、わが国としては、今後ともイスラエル政府に対し、アラファト議長が率いるパレスチナ暫定自治政府の努力に建設的な対応をする事を求めると共に、ミッチェル報告書に従って両当事者間で早期に交渉再開が実現されることを希望する。


(参考)
  1. アラファトPLO議長の3日付NYT紙への寄稿(「パレスチナ人は正義を伴う和平のビジョンを有している」:要旨)

    (1) イスラエル市民に対して行われたテロ集団による攻撃を私は非難する。彼らはテロ集団であり、私は彼らの活動を終わらせることを決意した。
    (2) 我々は真の独立と、完全な主権を要求する。さらに、54年間祖国への帰還を許されなかったパレスチナ難民の苦境に対する公平かつ正義に基づく解決を求める。我々はイスラエルの人口上の懸念を理解し、国連決議194号において保証されたパレスチナ難民が帰還する権利は、そのような懸念を考慮の上、実現される必要があると考えている。しかし、パレスチナ側がイスラエルの人口上の要求について現実的でなければならないのと同様に、イスラエルも、罪のない市民が蔑ろにされ続ければ、イスラエル・パレスチナ間の紛争に解決はあり得ないことを理解する必要がある。
    (3) パレスチナは、和平のビジョンを有しており、これは占領を完全な終結と、1967年の国境線への回復、そしてエルサレムを開かれた都市として、パレスチナおよびイスラエルの二つの国家の首都とすることに基づく和平である。これは対等な者同士が相互互恵的な経済的、社会的協力を享受する温かい和平である。
    (4) パレスチナは紛争を終わらせる用意がある。我々は、その歴史に関わらず、パレスチナ人への自由、イスラエルの治安と、イスラエルの人口上の懸念を尊重の上での難民の苦境に対する創造的な解決について、いかなるイスラエルの主導者とでも腰を据えて、交渉する用意がある。


  2. 本件寄稿に対し、パウエル米国務長官は、過激派によるテロを停止させると公約したアラファト議長を評価、自治政府とイスラエルの停戦調整のため議長と会談する用意があると述べた。

外務報道官談話 / 平成14年 / 目次


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