| 1． |
わが国は、最近、占領地の状況が悪化しており、更にエスカレートしつつあることを強く懸念している。
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| 2． |
特にわが国は、7月31日にナブルスで発生したイスラエル軍の攻撃に関連し、イスラエル政府による所謂「ターゲット・アタックス」の政策（policy of targeted attacks）を懸念する。かかる政策は当事者間に憎悪の念を一層増大させ、暴力と報復のきりのない循環を助長し、状況を更に複雑化させかねないものである。
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| 3． |
わが国は、一刻も早いミッチェル報告書の完全実施に向けて、全ての当事者がこの重要な時期に最大限の自制を行使することを改めて求める。
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参考1：最近の現地情勢
| （1） |
イスラエル政府は、7月3日の閣議において、従来より続けられていたテロリストを特定して攻撃を加える政策（いわゆる「ターゲット・アタック」政策）の継続を決定したと報じられた。 |
| （2） |
30日未明、西岸ジェニン南東部の村の民家をイスラエル軍（IDF）戦車が攻撃し、ファタハ活動家6名が死亡。イスラエル政府筋は右事件はタンジーム関係者が車輌爆弾を製造中に発生したという見解を示したが、右事件に直接関与していたか否かについては言及を避けた。 |
| （3） |
また、31日午後、IDFのヘリコプターがナブルス所在のハマス事務所をミサイルにより攻撃。ハマス幹部2名および子供2名を含むパレスチナ人8名が死亡、15名が負傷。イスラエル政府は、死亡したハマスのメンバーはエルサレム地域でのテロを計画していた旨述べつつ右攻撃の責任を認めるとともに、2名の子供の死に対して遺憾の意を表明。
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参考2：杉浦副大臣の中東諸国訪問
杉浦正健外務副大臣は、7月31日より8月7日にかけて、エジプト、イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、シリア、レバノンを訪問中。イスラエルおよびパレスチナ自治区では、訪問先要人に対し、上記のわが国の立場を伝達する予定。
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