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外務報道官談話

イスラエル・パレスチナ間の暴力の激化について


平成13年5月21日

1. わが国は、過去数日間、イスラエル・パレスチナ間の暴力の悪循環が高まっていることを深く憂慮している。わが国は一連の暴力による犠牲者ならびに負傷者のご家族に同情の念を禁じえない。18日のネタニヤにおける自爆攻撃事件は、無辜の市民を無差別に殺傷するものであり、わが国はかかるテロ行為を非難する。また、わが国は、同日行われたイスラエル軍による戦闘機を用いた攻撃は過剰な武力行使であり、事態を一層悪化させるものと考える。
2. わが国は、イスラエル・パレスチナ双方に対し、一刻も早く暴力の悪循環を断ち切り、早期に和平交渉に復帰するよう強く呼びかける。この関連で、わが国は、現在のエジプト・ヨルダン両国や、ミッチェル調査委員会によるイニシアティブを、事態収拾のための当事者の対話の重要な基礎として支持している。
3. わが国は当事者の和平努力に対してあらゆる支援を行う考えである。

(参考1:最近のイスラエル・パレスチナ間の衝突)

 ガザ地区のパレスチナ自治政府警察施設に対する衝突発生以来最大規模のミサイル攻撃(13日)、イスラエル軍によるパレスチナ人警察官5名の殺害事件(14日)等に続き、18日午前、ネタニヤのショッピング・センター入口で、自爆爆弾が爆発し、イスラエル人5名が死亡、100名以上が負傷。事件から約2時間後、ハマスが犯行声明を発表。これに対してイスラエルは、同日夜、F16戦闘機を用いてこの自爆攻撃に対する報復と見られる攻撃を西岸のラマッラ、ナブルスの諸目標に対して行い、12名が死亡、約100人が負傷。また、トゥルカレム、ガザ地区においてもヘリ等によるイスラエル軍の攻撃が行われた。

(参考2:当事者間の対話努力)

 4月中旬、エジプト・ヨルダンは、現在の危機の終結、信頼醸成措置、和平交渉の再開を骨子とする提案を行い、イスラエル・パレスチナの間でこの提案の扱いを含むやりとりが行われてきている。イスラエル・パレスチナの衝突に関する事実調査委員会(委員長:ミッチェル元米上院議員)も、暴力の停止、信頼醸成、交渉再開に向けた提案を含む報告案をを準備しており、今後、イスラエル・パレスチナ双方から提出される意見を踏まえ、最終報告が公表される予定。


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