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外務報道官談話

ネパール系ブータン難民の合同検証作業開始について


平成13年3月28日

1. 3月26日(月)、ネパール・ジャパ郡にある難民キャンプにおいて、ネパール、ブータン両国の合同チームにより、難民検証作業が開始された。同難民問題は、10年来の両国間の懸案であり、難民検証作業の開始は難民問題の解決へ向けての、着実な進展である。わが国政府は、この進展を歓迎するとともに、両国および関係国際機関のこれまでの努力を評価する。
2. わが国政府は、これまでに世界食糧計画(WFP)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて難民の支援を行うとともに、同難民問題の早期解決を希望してきた。今後、公正な検証作業が滞りなく行われ、本難民問題が早期に解決することを希望する。
  (参考)

  • ネパール人のブータン流入に対し、ブータン政府が国民アイデンティティー強化政策をとったことから、1990年末頃からブータンのネパール系住民がネパール東部に流入。現在7つの難民キャンプで約10万人の難民が生活している。
  • 昨年12月、第10回ネパール・ブータン外相級会合により、検証方法に関する合意が得られ、両国5名ずつからなる合同検証チームを編成し、検証作業開始の準備を行っていた。今次検証作業は7つのキャンプの内のひとつで行われる。
  • わが国政府は2000年までに世界食糧計画(WFP)を通じて総額188万5千ドルの食糧援助を行い、また、1994年以降、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて総額659万ドルの援助を行っている。

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