| 1． |
わが国は、24日、イスラエル軍がレバノンから撤退したことを歓迎する。
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| 2． |
わが国は、この地域において戦闘が再発することのないよう、引続き関係当事者の自制と努力を期待する。
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| 3． |
わが国は、このイスラエル軍のレバノンからの撤退が、現在、交渉が中断しているレバノン・トラック、シリア・トラックの再開や、更には中東地域における包括的和平の実現に繋がることを強く期待する。
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（参考）バラック・イスラエル政権のレバノンからの撤退へ向けた動きの経緯
| （1） |
昨年5月のイスラエル首相選挙の際、バラック労働党党首は、政権発足から1年以内にイスラエル軍をレバノンから撤退させることを公約。 |
| （2） |
昨年7月、バラック首相は連立政権の政策ガイドラインにおいて、南レバノンからの1年以内の撤退を表明。 |
| （3） |
2000年3月5日、イスラエル閣議声明において、イスラエル政府として初めてレバノンからの撤退を決定。 |
| （4） |
4月17日、イスラエル政府は、16日付レヴィ外相発アナン国連事務総長宛書簡にて、7月までにレバノンからの撤退させる意図を通報。 |
| （5） |
5月23日、イスラエル軍は、南レバノンからの撤退を開始し、24日、右撤退を完了した模様。 |
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