| 1． |
CTBTの発効要件国の一つであるチリが同条約の批准を決定したことは、世界の核軍縮・核不拡散に前向きのシグナルを送るものとして大変勇気づけられるものであり、わが国としてこれを大いに歓迎する。
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| 2． |
わが国はこれまで、CTBTの早期発効に向け、発効要件国のうちの未批准国に対し、総理親書、外務大臣書簡の発出、ハイレベルのミッション派遣等により、早期批准を働きかけてきており、チリに対しても、昨年10月に河野洋平外務大臣よりヴァルデス外相に書簡を発出し、早期批准を促したところであった。
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| 3． |
わが国は、引き続き、他のCTBT未批准国に対し、早期批准を働きかけていきたい。
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（参考）
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5日、CTBT批准法案がチリ上院を通過し、国会での手続を終了した。近日中に官報での告示、国連事務総長への批准書寄託を行う由。チリが正式に批准を了すれば、56番目の批准国となり、44の発効要件国のうち、29ヵ国が批准したことになる。
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| 2． |
CTBTの現状
・96年9月署名開放なるも未発効。
・署名国155、批准国55。（3月14日現在）
・発効要件国44ヵ国のうち、批准国は28。
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| 3． |
わが国のCTBT早期批准働きかけ
| ●米国（山本政務次官） |
昨年10月15～17日 |
| ●インド・パキスタン（山本政務次官） |
10月24～27日 |
| ●インドネシア・べトナム（服部軍科審） |
12月7～10日 |
| ●ウクライナ（天野審議官） |
12月14日 |
| ●インドネシア（松永顧問） |
12月27日 |
| ●インド・パキスタン・バングラデシュ（松永顧問） |
本年 1月23日～2月1日 |
| ●ロシア（服部軍科審） |
1月25日 |
| ●エジプト・アルジェリア（高村前外務大臣） |
2月8～14日 |
| ●中国（山本政務次官） |
2月11～13日 |
| ●バングラデシュ（田中参与） |
2月12日 |
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