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談話・コメント

外務報道官談話

第109回OPEC総会について


平成12年3月29日

1. 3月28日、第109回OPEC(石油輸出国機構)総会の際に、9加盟国が4月以降の増産を決定したことについて、わが国政府は、石油市場の安定化に配慮した対応として評価する。
2. 政府としては、今回の決定が今後の石油市場にどのような影響を与えるかについて、引続き注視していくとともに、今後とも石油市場の安定化および世界経済の発展に配慮して、産油国が適切な行動をとることを期待している。
  (参考)

 3月27、28日に行われたOPEC総会の結果、イラン、イラクを除く9加盟国(アルジェリア、インドネシア、クウェート、リビア、ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベネズエラ)が本年4月以降、昨年3月のOPEC総会の前の生産レベルに戻すこと(計約145万バレル/日の増産となる)を決定した。6月21日に臨時総会を開催し、今後の市場の状況を評価する予定。


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