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5日、テヘラン市内の大統領府付近において爆弾テロが発生し、一般市民に死傷者が出たことに遺憾の意を表する。日本政府は、亡くなられた方およびその御遺族、並びにイラン国民に対し哀悼の意を表すると共に、負傷した方々に心から御見舞いを申し上げる。
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MKO（ムジャヒディーン・ハルク・オーガニゼーション）が犯行声明を発出していると承知しているが、いずれにせよ、一般市民を巻き添えにするようなテロは、如何なる理由をもってしても正当化できない許されざる行為である。わが国は、ここに改めて、あらゆるテロ行為を断固として非難するとのわが国の基本的立場を確認する。
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（参考）
- 事件概要
（1）5日19時半頃、テヘラン市内の最高指導者事務所・大統領府・公益評議会議長事務所・国会等が密集している場所付近で、迫撃砲弾3発（5発との報道もあり）が爆発、市民1名が死亡、通行人5名が負傷。
（2）5日19時半、MKO（イラクに本拠地を有するイラン反体制派武装組織）は犯行声明を発出し、迫撃砲弾によりハメネイ最高指導者・ラフサンジャニ公益評議会議長（前大統領）の事務所等を攻撃した旨発表。
- 各国による本件テロ非難
7日、米国務省関係者、仏外務報道官、英外務報道官は本件テロを非難する旨を表明した。またロシア外務省も同様の声明を発出した。更に8日、オーストリア外相も本件テロへの非難を表明した。
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