［参考資料］

　1．事実関係

14日、英国は英国議会における女王演説（施政方針演説）においてユネスコに再加盟する（"（My Govermment) will rejoin UNESCO."）旨を公表した。

　2．英国のユネスコ脱退の経緯

1984年12月7日、英国は、ユネスコには、政治化傾向の是正、事業計画の改善、予算の抑制等の面で改革が必要であるとして、脱退の通告を行い、翌85年12月末に正式に脱退した。
なお、米国は1984年12月末に過度の政治化、及び予算膨張等の管理運営上の問題を理由にユネスコを脱退し、シンガポールは理由を明示しないまま1985年12月末に脱退した。

　3．ユネスコ加盟国の分担金分担率

ユネスコ加盟国が支払う分担金の分担率は、国連分担金の分担率に準拠して決定される。英国の国連分担率（1997年）は、5.32％。

（参考）ユネスコ分担率上位5ケ国（1997年）
日本 ドイツ フランス イタリア ロシア	15.40％ 8.91％ 6.32％ 5.16％ 4.20％	約5700万ドル 約3300万ドル 約2300万ドル 約1900万ドル 約1600万ドル

　4．ユネスコに対する我が国の取り組み

（1）

ユネスコは、我が国が戦後初めて加盟（1951年）した国際機関である。我が国は、現在最大の分担金拠出国としてユネスコ財政に大きく貢献している他、教育、科学、文化の分野のユネスコ事業に積極的に参加している。

（2）

我が国は、ユネスコの行財政改革にも積極的に貢献してきた。特に、91年のユネスコ総会では、執行委員会の機構改革（同委員会のメンバーを個人代表から国の代表に変更）を提案し実現した。

（3）

我が国は、世界的な緊縮財政状況、国連をはじめとする国際機関の改革の必要性の増大を背景に、ユネスコの改革を一層推進する必要があるとの認識であり、ユネスコ事業の精選化、事務局運営の合理化を通じて引き続きユネスコ改革に貢献していく所存。