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談話・コメント

外務報道官談話

民族問題に関するクマーラトゥンガ・スリランカ大統領とウィクラマシンハ野党リーダーとの合意について


平成9年4月9日 

 日本政府は、4月2日に行われたスリランカの民族問題を超党派により解決するというクマーラトゥンガ大統領とウィクラマシンハ野党リーダー(統一国民党党首)との間の合意を歓迎する。日本政府は、かかる合意が同問題の民族的融和および人権の尊重を基礎とした平和的かつ永続的解決に貢献することを強く希望する。

[参考資料]

 1.スリランカの民族問題
 (1)少数民族タミル人は、独立後種々の点で多数派シンハラ人に比し差別されているとして、タミル民族運動を展開してきた。70年代にはいるとタミル青年層を中心にタミル人の多くが居住する北部・東部の分離独立を主張する過激派グループが現れ、同地域でテロ活動を開始。83年にはタミル人過激派によるシンハラ兵士殺害事件が起こり、右事件が引き金となってコロンボを中心にシンハラ人による反タミル大暴動が発生し、以降両民族の対立が激化。
 (2)クマーラトゥンガ政権はタミル過激派(LTTE)との軍事対決を強めるとともに、憲法改正による「地方への権限移譲」の実現をもって民族問題の政治的解決を図るべく、議会内に設置された選任委員会において審議中。

 2.本件合意の内容
 (1)政府の現首脳は、民族問題に関する重要な進展につき、相互に全く内密にUNPリーダーに説明し、意見を求める。UNPリーダーが政権につけば同様に対応する。
 (2)野党は、与党及びその他の政党、或いはLTTEを含むグループや個人との間の民族問題の解決を目的とした話し合い或いは決定に一旦同意すれば、それらの話し合い或いは決定を害しない。
 (3)前記合意の下に、いずれの政党も政権についた後前記決定を全て守る。

 3.各国の反応次のとおり(7日現在)。いずれも本件合意を評価し、歓迎。
  英国(フォックス外務次官ステートメント)
  米国(国務省ステートメント)
  豪州ドナー豪外相ステートメント)
  印(ダヤール在「ス」印大使ステートメント)


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