外務報道官談話
英国政府およびアイルランド政府による北アイルランド問題に関する新たな合意について
平成７年11月29日
| 1． | わが国は、従来より北アイルランド問題の平和的解決を希望するとの立場を維持してきたところ、11月28日に英・アイルランド間において本件北アイルランド問題についての新たな合意が達成されたことを歓迎する。 |
| 2． | わが国は、両国政府の努力を高く評価するとともに、昨年後半のIRA（アイルランド共和軍）とプロテスタント系過激派組織のテロ活動停止宣言および本年２月に発表された両国政府共同文書「合意のための新たな枠組」に続き、本件合意の発表によって、北アイルランド問題の平和的解決に向けた対話の進展がもたらされることを期待する。 |
-
（参考）
-
11月28日、英国およびアイルランド両国政府は、対話による北アイルランド問題の解決のため、北アイルランドの全政党参加による交渉およびIRA（アイルランド共和国）をはじめとする過激派組織の武装解除の双方を、同時並行的に行うこと、来年２月末までに当該北アイルランド全政党参加による交渉を開始すること等合意した旨発表した。
- 英・アイルランド両国政府より発出されたコミュニケ（要旨）
-
| 1． | 英・アイルランド両国政府は、北アイルランド全政党参加による交渉およびIRAをはじめとする各過激派組織の武装解除の双方に関し、同時並行的に進展を図ることに合意した。（「ツイン・トラック」プロセスの開始） |
| 2． | 両国政府は、全政党による交渉の早期開催のコミットメントを再確認し、右交渉を1996年２月末までに開始することを目標としている。また、それまでに北アイルランド全政党と、右交渉実現に向けた集中的な予備交渉を行う。 |
| 3． | 両国政府は、武装放棄問題に関し、独立して評価する国際委員会（International Body）を設置し、ジョージ・ミッチェル元米上院議員を委員長に任命することに合意した。また、両国政府は、同委員会に96年１月中旬までに報告書を両国政府に提出するよう要請する。 |
| 4． | 両国政府は、96年２月中旬に再度会談し、北アイルランドの全政党交渉のための各政党との予備交渉の進展につきレビューする。 |
|
