| 1． | わが国政府は、２月６日をもって在レバノン大使館員をベイルートに復帰させることを決定した。同大使館は、内戦の激化、外国人人質問題の多発といったレバノン情勢の悪化に伴い、1986年６月から大使館員をベイルートより引き揚げ、その後現在に至るまでシリアのダマスカス仮事務所で執務を行い同国情勢の動向を見守っていたものである。今後ベイルートの同大使館には、当面の間、夏目臨時代理大使以下館員４名が常駐することとなる。 |
| 2． | レバノンでは、内戦終結以来、治安情勢が好転し、同国政府による復興の取り組みが進められているなど国内正常化が進展している。91年10月のマドリード和平会議以来続けられている中東和平交渉については、イスラエルとパレスチナ、ヨルダンとの和平が進展したが、今後は、シリア、レバノンとの和平の進展が期待されている。このような中、わが国政府は、レバノン情勢の好転が中東和平の実現につながるものとして評価している。 |
| 3． | わが国は、在レバノン大使館員のベイルート復帰により、同国との２国間関係が更に緊密化されることを期待する。 |
