（イ）イラク問題

米国のイラク攻撃に対して、日本とシンガポールが同じ立場であることを双方が確認した。イラクが12年にも亘り、問題の平和的解決に向けた国際社会の努力に応えてこなかったことから、大量破壊兵器の撤廃のための米国等による武力行使はやむを得ないとの認識で一致した。

（ロ）北朝鮮問題

総理より、日本として、米国や韓国などの関係国と協力しつつ、対話を通じてねばり強く働きかけを行っていくとの基本方針を説明した。ゴー首相より、こうしたわが国の姿勢に対し、賛意と期待が示された。

（ハ）テロに関連した地域情勢

双方は、一昨年9月の同時多発テロ事件以降、テロに対する闘いが東南アジアをはじめとする国際社会の重要な外交課題となっているとの点を再確認した。

（イ）イラク情勢

ゴー首相より、シンガポールと日本は大量破壊兵器の拡散防止の重要性という観点から、現下のイラク問題についての考え方を基本的に同じくしているとの認識が示されたのに対し、川口大臣より、我が国の支援策を紹介しつつ、イラクに適切なメッセージを送ることが重要であること、また、復興においては米に批判的な国を含め国連が果たすべき役割は大きいこと等を述べた

（ロ）東アジア情勢

北朝鮮の核開発問題に関して、川口大臣より、関係国と協調しつつ平和的解決のための努力を行っている旨述べた。また中国について、ゴー首相より、新指導部は基本的に前政権の政策を継承するであろうとの認識が示されたのに対し、川口大臣より、軍事費の透明性を高めることなどにより、自国に対する国際社会の信頼を高めていくよう中国に働きかけていること等を述べた。

（ハ）日・ASEAN関係

日・ASEAN関係については、川口大臣より、引き続きODAや経済連携構想、日・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（注）を進めながら、日ASEAN関係の緊密化に努めたい旨述べたのに対し、ゴー首相より、日本の積極的関与を評価するとともに、より開発の遅れたベトナムやインドネシア等に対する支援において両国でも協力していきたい旨述べた。 （注）日・シンガポール・パートナーシップ・プログラム 　ODA卒業国であり、技術協力についての開発援助実績を有しているシンガポールと、従来の南南協力とは異なり、イコール・パートナーシップに基づき共同して途上国支援を行うもの。平成14年度には、ASEAN諸国、南西アジア諸国、アフリカ諸国、南太平洋諸国を対象とした第三国研修17コース（貿易促進、生産性向上、交番システム、都市環境管理、観光管理等）が実施されている。