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日米首脳会談概要 　18日に行われた日米首脳会談の概要は以下のとおり。 1．日米関係全般 　総理より、大統領の訪日を歓迎し、テロとの闘い、本土防衛、経済再生という主要点からなる大統領の一般教書演説につき、日本も同じ課題に取り組んでいる旨発言した。 　大統領より、日米両国のみならず世界全体にとって日米関係は重要、日本国民が同時多発テロ以降示された連帯に感謝する旨述べた。 2．経済 （1） 総理より、日本経済再生は小泉内閣にとっての最重要課題である、改革は着実に進んでいる、改革の手綱を緩めず今後加速していく、デフレに対しては金融面での措置・不良債権処理を含む総合的な対策を新たにとる、正しい目標、希望と自信を持って取り組むことが重要である旨述べた。 （2） 大統領より、世界第二の経済大国である日本の経済が強固であることが重要である、貴総理がこの必要な改革を実現しようとされていることを強く支持する旨述べた。 3．テロとの闘い （1） 大統領より、一般教書演説で言及したイラン、イラク、北朝鮮については、彼らの行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、我々は全ての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨述べた。 （2） 総理より、日本としては平和に対する国際社会の取組に主体的に参加していく考えであり、対北朝鮮政策では金大中大統領による包容政策支持と日米韓の連携が最重要であることを述べ、大統領も同意した。また、総理より、対イラン政策では大量破壊兵器等について引き続き働きかけると共に同国の改革を支援していくこと、対イラク政策では国際社会の協力した取組が重要である旨説明した。大統領より、緊密に連絡を取合っていきたい、日本の役割が重要である旨述べた。 （3） 総理より、日本としては、アフガニスタンについては米国と異なった役割を果たせる、難民支援、保健、医療、教育について支援できる旨発言し、大統領より、アフガン復興支援会議に謝意、今後のテロとの闘いにつき緊密に協議したい旨述べた。 4．沖縄・PKO 　総理より、沖縄の負担を軽減するために閣僚レベルで議論させたい旨述べ、大統領より、沖縄については建設的な議論を行いたい、閣僚間でこの問題について緊密に協議していきたい旨述べた。更に、大統領より東チモールにおける日本の役割、日本の自衛隊が国際社会の中で果たす役割に謝意を表明した。 5．環境 　大統領より、地球温暖化問題について日米は目的を共有、京都議定書は受け入れられないが、米国の新しい提案は経済成長と環境保護を両立させようとするもの、技術開発では両国の新たな協力が可能である旨述べた。 　総理より、米国の建設的な提案を評価する、日本は、今国会で京都議定書締結の承認を目指している、小泉内閣も環境と開発を両立することを目標としており、科学技術の役割は重要、米国の一層の取組を期待し、日米両国及び世界の他の国が途上国と共に取り組むことが重要であり、緊密に協議していきたい旨述べた。 6．その他地域情勢 （1） 東南アジア 　総理より、東南アジア歴訪を通じ、テロとの闘いの連携の進展を実感し、日本に対する強い期待、日本経済再生の重要性を改めて感じた旨述べた。 （2） インド、パキスタン 　総理より、アフガン周辺諸国への支援が重要との観点から、インド、パキスタン両国に対し核実験後にとられた経済的措置を停止した旨説明し、カシミール問題では、両国に冷静な対応を求めて平和的な解決が重要であることを強調した。 （3） 中国、朝鮮半島 　総理より、中国の安定的発展が重要、中国のWTO加盟等による国際社会との相互依存関係深化は中国のみならず世界にとって重要、日中関係を一層発展させたい、米国が中国、韓国と良好な関係を構築することは日本にとっても重要である、日本は北朝鮮との間には拉致問題がある旨指摘し、大統領より、米国は中国、韓国とは良好な関係を有している旨述べた。

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