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日米外相会談概要 　18日夜に行われた川口外務大臣とパウエル国務長官の日米外相会談の概要以下のとおり。 1．日米安保関係 （1）日米対話の強化 　川口大臣より、ミサイル防衛を含め、安保に関する日米対話を更に強化していきたい、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の要である旨述べた。 　これに対し、パウエル長官より、米国のABM条約からの脱退は、ミサイル防衛構想の推進に更なる機会を開くものである旨述べた。 　川口大臣より、在日米軍の安定的駐留のために、沖縄については日米両国がSACO最終報告の実施のための協力を継続していくことが必要である。日本側として、15年使用期限の問題についての米国の立場は承知しているが、普天間飛行場の移設・返還について引き続き国際情勢を踏まえつつ相談していきたい旨述べた。 　これに対し、パウエル長官より、そのとおりであること、15年使用期限問題についてのお互いの立場は分かっているが、普天間飛行場の移設・返還についてよく相談していきたい旨述べた。 （2）日米地位協定 　両大臣は、刑事裁判手続に関する協議の決着が必要であり、また、環境問題について十分な注意を払い、個別の問題に関し、緊密に協議していくことで意見の一致を見た。 2．地域情勢 （1）中国 　川口大臣より、中国はこの地域での相互依存的関係を深めている、台湾問題の平和的解決が重要であると述べたところ、パウエル長官より、中国については、国際社会への関与を助長するとともに、言うべきことは言うという姿勢が重要であり、我々は、中国と実務的な対話を行っていく旨述べた。 （2）朝鮮半島 　川口大臣より、北朝鮮の具体的行動を引き出していくことが極めて重要であり、そのためには、引き続き金大中大統領の包容政策への支持と日米韓の緊密な連携の下で北朝鮮との対話を進めていくことが必要である、実質的な米朝対話再開を期待しており、日本としては、拉致問題等の日朝間の問題の解決を目指したい旨述べた。 　パウエル長官より、北朝鮮といつでもどこでも前提条件なしに対話を行うとの方針に変更はなく、「合意された枠組み」やKEDOへの取組は不変である、北朝鮮のミサイル実験のモラトリアムは重要であり、米国は人道、食糧支援を行っていく、危機を創出するのは本意ではない旨述べた。 （3）東チモール 　川口大臣より、東チモールに3月から約700名の自衛隊施設部隊を派遣予定である旨述べたところ、パウエル長官より、自衛隊の派遣は良いことであり、評価している旨述べた。 （4）インド、パキスタン 　川口大臣より、インド・パキスタン間の緊張激化を防ぐためのパウエル長官の努力を高く評価しており、日本としても、米国と連絡を取りつつ今後とも尽力したい旨述べた。 　パウエル長官より、全ての国がインド・パキスタン関係に関与させることが重要であり、両国間は依然として緊張が高く、両国が尊厳を保持しつつ対話が行われることを期待している旨述べた。 （5）イラン 　川口大臣より、対イラン政策の実施に際しては、改革路線を支援していくことが重要であり、日本はイランとの対話を維持していく、米国とは引き続き緊密に連絡を取り合いたい旨述べた。 　パウエル長官より、イランはボン及び東京でのアフガニスタン復興支援会議に協力的であった、しかし、他方、兵器の拡散や密輸等を行っており、地域の安定のためにイランが行うべきことはある旨述べた。

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