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四島における共同経済活動の発展に関する日露協力プログラム

1．経緯等

（1）1998年11月に次官級で交渉する共同経済活動委員会が設置された。

（2）以来、北方四島において、双方の立場を害することなく実施できる共同経済活動の形態が検討されてきた。現在、双方は、操業枠組み協定の下で栽培漁業を早期に実現すべきことで一致するに至っている。

（3）「共同経済活動の発展に関する日露協力プログラム」は、この協力を実現するための枠組みの基礎となるものである。今後、栽培漁業の早期実現に向けて、実態面の諸問題を含め、更に時間をかけて専門家レベルの作業を継続していくこととなる。

（4）本プログラムは、共同経済活動委員会の日露共同議長により署名されるもの。

2．文書の主要点

（1）日露双方は、海洋生物資源の再生産及び養殖並びに漁獲物の加工を含め、相互に関心を有する分野における協力を、将来の共同経済活動のあり得べき形態として見ている。

（2）共同経済活動を軌道に乗せるため、四島において、操業枠組み協定に基づいて、海洋生物資源の再生産に関する分野における協力を実現することが合目的的である。このような協力の形態としては、現段階においては、ウニ及び貝類の栽培漁業があり得る。

（3）この協力の進捗状況は、共同経済活動委員会の会合において検討される。ウニ及び貝類の栽培漁業に関する文書の早期策定の問題について、同委員会の枠内の作業グループにおいて精力的な検討作業が継続される。

3．署名者：

加藤外務審議官 ロシュコフ外務次官

4．署名日：9月4日