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治安・司法分野における日本国政府と
ロシア連邦政府との間の協力に関する覚書

1．経緯等

　治安・司法分野においては、1997年以来、日露治安当局間会合が4回開催され、薬物の不法取引、銃器及び自動車の密輸、海産物の密漁・密輸等の問題に関す両国間の意見交換が行われてきており、また、捜査共助に係る両国間の協力も従来より行われてきている。治安・司法分野におけるこのような両国間の協力の成果を踏まえ、今後更にこれらの協力を深めていくことで双方の認識が一致し、本覚書の作成に至ったものである。

2．文書の主要点

（1）両国の協力の深化を目的として、日露治安当局間会合の開催を継続する。

（2）個別案件ごとに実施される捜査共助の重要性を確認し、今後ともこれを発展させる。

（3）治安・司法分野における経験の交換の発展を促進する。

（4）国連国際組織犯罪条約の作成のため、共に貢献する。

（5）1999年10月にモスクワにおいて開催されたG8司法・内務閣僚級会合の結論文書に述べられた諸措置を実施していく。

（6）国際組織犯罪に関するG8上級専門家グループ（リヨン・グループ）の積極的な活動に向けて協力する。

3．署名者：

河野外務大臣 イワノフ外務大臣

4. 署名日：9月4日