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「改革のための日ロパートナーシップ」に基づく
技術協力・知的協力の
推進に関する日露共同新聞発表

1．経緯等

（1）1998年11月の小渕総理（当時）とエリツィン・ロシア連邦大統領（当時）との会談において、日本政府による経済分野における知的・技術協力の推進に関する「改革のための日ロパートナーシップ」が発表された。

（2）この発表に基づき、これまで日本政府は専門家の派遣やセミナーの開催、訪日研修等種々の協力を行ってきた。

（3）今回、プーチン大統領訪日の機会に、これまでの協力の実績を整理・評価し、両国国民に対し日露間の経済分野における協力関係の進展の模様を的確に伝えることを目的として、本文書を作成することとなった。

2．文書の主要点

（1）日本政府及びロシア政府が今後とも、ロシアにおける産業育成、政策金融、地方における技術協力、ロシア経済の国際経済体制への統合並びに対露民間投資及び貿易の促進に向けた側面援助等の分野で協力を行う意図を表明。

（2）付属のペーパーで、各分野において1998年11月以降蓄積された協力の実績をとりまとめ列挙。

3．文書の形式：署名なし

4．発表日：9月5日