小泉総理会見要旨

トップページ＞会談・訪問＞小泉総理大臣

小泉総理大臣会見要旨

英語版

平成14年9月17日
（於：平壌）

1．冒頭

　本日、金正日国防委員長との会談におきまして、拉致問題については安否を確認することができしましたが、帰国を果たせず亡くなられた方々のことを思うと、痛恨の極みであります。ご家族のお気持ちを思うと言うべき言葉もありません。私は本日このような問題を二度と起こしてはならないとの決意を持って、この地域に安定的な平和を構築する大きな一歩を踏み出すことを望んで、平壌にやって参りました。
　金正日国防委員長とは、率直に会談し、意見を交換しあいました。私からは、金正日国防委員長に対し、特に二つのことを強調しました。第一に日本は正常化交渉に真剣に取り組む用意があると。しかし、正常化を進めるためには拉致問題を初め安全保障上の問題など、諸懸案に北朝鮮側が誠意を持って取り組むことが必要であると。第二に、北東アジア地域の平和と安定のために、米国及び韓国を初めとする国際社会との間で、対話を更に促進すべきであると。特に、拉致問題や安全保障上の問題については先方の決断を強く促しました。会談の結果は次の通りであります。

　拉致問題は、国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、今般、拉致の疑いのある事案に関する情報が提供されましたが、金正日委員長に対し強く抗議しました。同委員長は、過去に北朝鮮の関係者が行ったことを率直に認め、遺憾なことでありお詫びすると述べました。今後二度とこのような事案が発生しないようにすると述べました。　早急にご家族との再会や、本人の意志による帰国を実現させたいと思います。
　私より不審船事案が繰り返されてはならないと発言し、金正日委員長はこれは軍部の一部が行ったものと思われ、今後更に調査をしたい。このような問題が一切生じないよう適切な措置を取る旨発言をされました。
　核開発疑惑は国際社会の懸念事項であり、今回、金正日委員長は関連する全ての国際的合意を遵守することを明確にしました。重要なことは北朝鮮がこの約束を行動に移すことであります。ミサイル問題は、わが国の安全にとっても重要であります。ミサイル問題につき対話による解決を確認、金正日委員長は今後期限無く発射を凍結する旨発言いたしました。わが国は、従来より域内関係国による対話の場が整備されることが重要である旨指摘し、金正日委員長はこれに理解を示しました。過去の清算の問題に関しても、これまでのわが国の立場に沿った形で今後協議していくことになりました。
　これで、日朝間の諸懸案が解決したわけではありません。重大な懸念は引き続き存在します。しかし、諸問題の包括的な促進が図られる目処がついたと判断しました。問題解決を確かなものとするためにも、正常化交渉を再開させることといたしました。更に、不審船や拉致問題等日本及び日本国民の安全に関わる問題や、地域の安全保障問題につき、日朝間で安全保障協議を立ち上げたいと思います。国民がより安全な環境の中で生活できるようこの場を通じ諸懸案の解決を図りたいと思います。
　米朝関係については、金正日委員長より、常に対話の門戸を開いている。日本からもこのことを伝えて欲しい旨の発言がありました。南北関係については、金正日委員長は、協力関係が円滑に進んでいると述べました。今後とも、日米韓三カ国をはじめとする関係諸国が緊密に連絡を取り、朝鮮半島の緊張を緩和し、この地域の大きな平和を作っていきたいと思います。日朝平壌宣言の原則と精神が誠実に守られれば、日朝関係は敵対関係から協調関係に向けて大きな歩みを始めることになると思います。
　私は、北朝鮮の様な近い国との間で、懸念を払拭し、互いに脅威を与えない協調的な関係を保持することは日本の国益に資するものであり、政府としての責務であると考えております。
　今後とも皆様のご理解と、ご協力を得たいと思います。以上でございます。

2．質疑応答

（問）今回の日朝首脳会談で国交正常化交渉再開で合意しましたが、今後どのような手順で交渉を勧めていくのか。交渉再開に至った判断の最大の理由は何か。今回拉致被害者の安否が確認されたが、かなり重要な事案になっていて6人も死亡されていますが、そういう事態をどのように受け止めているのか。

（小泉総理）どのような手順で勧めていくかということについては、10月中に再開交渉を進めるということに合意したが、日時、開催場所については今後事務当局間、外交当局間で調整したいと思う。
　また今回の金正日国防委員長との会談において、過去の問題、そして現在の諸懸案の問題、将来における日朝関係の改善を図るためにも交渉を再開することが適切であると判断したからであります。
　誠に残念な報告であり、私はご家族の方々の気持ちを思うと何とも言いようがありません。このようなことを二度と起こさないためにも私は今後日朝関係の改善を図っていく必要があると思い、ご家族の方々のご心痛いかばかりかと胸痛む思いであります。

（問）日朝関係は戦後半世紀にわたり不正常な状況が続いてきた、これまでも多くの関係者がその間両国関係の正常化等の努力をしてきたわけですが、なかなか現実にはならなかったというのが現状であります。今日はある意味では歴史的な一歩になるかもしれませんし、国交正常化交渉を再開するというところが本当の意味での到達点であるかと思うが、今回、直接金正日総書記と会談されて、金正日総書記の印象、それから何故こうした大きな転換をされたというふうに小泉総理大臣としてはどう思うのか。特に植民地支配に対する謝罪と償いの問題ではかなり今までは開きがあった。そういうことを含めて総理大臣の印象をお伺いしたい。

（小泉総理）先程の発言で私が意見を述べたとおり、率直な意見交換の中で日本は真剣に正常化交渉に取り組んでいる、そして金正日委員長も誠意ある対応を示してほしいと繰り返し総理就任以来、一貫して発言してきた。そういう中で、全体の会談の中で拉致問題、安全補償問題、過去の問題、現在の問題、将来にわたって、私は是非とも日朝関係の正常化が必要だと私は判断した。そして今後、諸懸案はまだまだ解決したわけではないが、交渉再開の場を持たない限り、正常化への改善が図られない。日朝関係の改善というものは単に日朝関係の利益だけではない。朝鮮半島、北東アジア全体の地域の平和と安定に大きく関わっている。なおかつ韓国、米国、ロシア、中国近隣諸国ひいては国際社会の平和と安定にも大きく関わってくる問題であり、それにお互いが日朝の関係正常化に向けて大きく踏み出すということは政治家として平和作り、安定の基盤作りに努力するということは政治家にとって大変やりがいのある仕事だし、互いに努力していかなければならない問題だと強く感じている。そういう意味においてまず交渉なしに改善は図られない。総合的、包括的に考えて、日朝関係の正常化を図るためにもまず交渉が必要であるという認識で私は平壌にやってきたし、金正日国防委員長との会談でも委員長の誠意ある対応をするという感触を私は得ることが出来た。この共同宣言の約束をお互いに誠意を持って、実施にうつしていくということが最も肝要であると思います。

（問）金正日総書記が特殊機関の一部の者による妄動主義、英雄主義に走ったというように背景を説明している。いわば国家犯罪的な性格を帯びてくる。これについて国家が関与した犯罪、それでこれだけの被害が出ている問題をどうお考えになって、なぜこんなに早く正常化交渉再開に踏み切ることができたのか。また国家犯罪ということになってくると賠償とか補償とかいろいろ付随してくる問題が出てきますが、これについては如何お考えか。

（小泉総理）正常化交渉の場で議論をしていきたいと思います。