ボアオ・アジア・フォーラムにおける小泉総理演説関係資料（ファクト・シート）

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ボアオ・アジア・フォーラムにおける
小泉総理演説関係資料（ファクト・シート）

1．鑑真和上（688年生～763年没）

　奈良の唐招提寺で知られる鑑真和上（唐の高僧、日本における律宗の開祖）は何度も日本への渡航を試みたが、5回目の渡航の際、台風に遭って海南島（三亜付近）に漂流した。鑑真和尚は海南島には1年以上滞在し、地元の寺の修復を助けたり、地元の人々に仏法や医学知識を伝授した。その後一旦中国本土に戻り、6回目の試みでようやく日本に渡航することが出来た（753年）。
　なお、鑑真和上は、渡日前に失明していたが、薬に関する豊富な知識を有しており、聖武天皇の皇太后の病気を治すために薬を鼻で嗅ぎ分けて処方し、快復を助けたとされる。また唐招提寺を建築した弟子の如宝は西域出身でギリシャ建築に通じていたので、唐招提寺にはギリシャ建築の影響が見られると言われる（柱のふくらみ（エンタシス）、前面の柱列の吹き放し）。　　

2．持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）

　1992年6月、リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED、いわゆる「地球サミット」）から10年目にあたる2002年8月26日から9月4日まで、南アフリカのヨハネスブルグで開催される（首脳会議は9月2日～4日）。
　首脳レベルで問題解決のための強い政治的推進力を与え、21世紀における環境分野での国際的取り組みの指針を与えることが期待される。

3．地球温暖化問題の現状（京都議定書を巡る動き）

　現状：1861年以来、全球平均表面気温は、0.4～0.8℃上昇。20世紀中で0.1～0.2m全球平均海面が上昇。
　予測：1990～2100年で全球平均表面気温の上昇は、1.4～5.8℃。1990～2100年の全球平均海面の上昇は、0.09～0.88m。
　京都議定書（1997年12月、京都で採択）：先進国及び市場経済移行国に対し、温室効果ガスの排出を1990年比で2008年から5年間で一定数値削減することを義務付け。排出削減約束は、日本▲6％、米国▲7％、EU全体▲8％。
　2002年3月28日、米は、京都議定書を支持しない旨表明した。
　2002年3月時点での締約国は50カ国（G8で締結した国は無し）。日本は、98年4月に署名済み。
　CO₂排出量：全世界で57.9億トン（1990年）→62.7億トン（1997年）
　1997年の排出量の比率は、米23.8％、EU全体14.0％、中国13.8％、ロシア6.3％、日本5.1％、インド3.8％、ASEAN＋NIES6.0％、ラテンアメリカ5.3％、中東4.2％、アフリカ3.2％、その他14.6％。
　アジアの合計（中国、日本、インド、ASEAN＋NIES）＝28.7％

4．環境ODA

　環境ODAの実績は、ODA全体の31.8％を占め、4525億円であった（2000年度）。
　アジア地域に対する環境分野の有償資金協力は、2953億円（E/Nベース）。これは、環境分野の有償資金協力の76.5％を占める（2000年度）。
　アジア地域に対する環境分野の一般プロジェクト無償資金協力は、71.9億円（E/Nベース）。これは、環境分野の一般プロジェクト無償資金協力の29.4％を占める（2000年度）。

5．海南島における熱帯林保全・利用プロジェクト

　ITTO（国際熱帯木材機関/本部横浜）は、海南島における持続可能な森林経営モデルを設立するためのプロジェクトを、1993～2000年の7年間にわたり中国政府と共に実施した（海南島における天然林の保全、ユーカリの試験的造林、森林火災予防、漢方茶の栽培指導を行う事により、違法伐採防止活動を実施）。
　日本はこのITTOプロジェクトに280万ドル拠出した。

6．南南協力

　南南協力とは、「開発途上国同士の協力」であり、文化、自然条件、言語、開発の段階等について共通の要素を持つ国同士が、自身の開発経験を踏まえて行う協力の形態をいう。こうした途上国同士の協力を通じて、より被援助国の現状やニーズを反映した援助が可能となり、また、途上国の自助努力を高める効果も期待できる。日本は国連開発計画（UNDP）と並び最も積極的に南南協力を進めているドナー国の一つとなっている。
　例えば、日本はUNDP、ASEAN諸国と共に、カンボジアにおける難民再定住・農村開発プロジェクトを実施している。また、インドネシアの南南技術協力センターに対し、無償資金協力による機材整備を実施した。
　また、シンガポール、タイ及びフィリピン等と「パートナーシップ・プログラム」を締結し、専門家の共同派遣や第3国研修（注）に関する中長期的な目標、計画を定め、共に南南協力を推進している。更に、マレイシアはシンガポール、タイ等と共同で、カンボディア、ミャンマー、ラオスへの支援を「ASEAN統合イニシアティブ」として行っている。

（注）	第3国研修：途上国が日本の協力により建設された研究・研修センターなどを利用して、その周辺国から研修員を受け入れて実施する研修。また、途上国の人材を専門家として別の途上国へ派遣する「第3国専門家派遣」も行われている。アジアではマレイシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイで第3国研修の実施例が多く、これらの国での第3国研修には東チモール等からの参加も見られる。

7．メコン地域開発

　メコン河流域の5カ国（ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、ラオス）と中国雲南省を対象とし、国境を跨ぎ広域的に開発する構想。これらの国のうち、カンボジア、ミャンマー、ラオスは、後発開発途上国（LDC）である。
　日本は、2001年11月のASEAN+3及び日・ASEAN首脳会議の場で、小泉総理からインドシナ地域をベトナムから東西に横断する運輸インフラである「東西回廊」の「東西経済回廊」への発展と、バンコク-プノンペン-ホーチミン道路（「第2東西回廊」）の整備を日本の今後の協力の柱とする方針を発表し、高く評価された。

8．後発開発途上国（LDC）からの輸入について

　第3回国連LDC会議（2001年5月）において、先進国が全てのLDC産品に対する無税及び無枠の提供に向けて努力する旨の合意が行われた。同様の目標は2001年7月のジェノバ・サミットのコミュニケにおいても、2001年11月のWTO第4回閣僚会議の宣言においても確認されており、日本としても、LDC産品に対する市場アクセスの改善にむけて努力することとなっている。
　日本のLDC諸国からの輸入総額（2000年）は、約1335億円で、全体の54%を無税で輸入している。主な有税品は、水産物（輸入総額の約19%）及び石油類（輸入総額の約26%）。このうち、石油類は2006年4月に無税化される予定。

9．FTA（自由貿易協定）

（1） 世界のFTA

　FTAとは、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定であり、北米自由貿易協定（NAFTA）、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の締結等世界におけるFTA締結は広がりを見せている。2002年1月現在、ガット及びWTOに通報され現在も効力を有している地域貿易協定（注）は162となっており、このうち99が90年代に締結された。
　世界におけるFTAの主なものとしては、NAFTA、AFTAの他、中南米諸国によるメルコスール、EUメキシコ自由貿易協定等があげられる。

（注）地域貿易協定とは、自由貿易協定、関税同盟、授権条項による開発途上地域間の貿易自由化の取極、サービス分野における自由貿易協定を指す。

（2） メキシコ及び韓国とのFTAに関する議論の現状

　メキシコとの間では2001年6月の首脳会談において、日墨経済関係強化に向けた方策につき、自由貿易協定の可能性も含め包括的に検討するための産官学の共同研究会の立ち上げが合意され（経済関係強化のための日墨共同研究会）、これまで研究会を4回開催した。今後、2002年夏前の可能な限り早い時期までに報告書をとりまとめる予定。
　韓国との間では、民間の経済人からなる日韓FTAビジネス・フォーラム設置が2002年2月1日に日韓FTAを包括的な経済連携協定として早期に推進すべきとの報告書を政府に提出した。3月の小泉総理訪韓時には、日韓FTAに関する産官学研究会を設置することが合意された。今後、研究会の構成、作業日程等につき両国間で合意して速やかに同研究会を立ち上げる予定。

10．特許の国際出願

　日本人による特許の国際出願は年々増加する傾向にあり、特許庁の統計によれば、1993年には1,934件であったものが、1999年には7,429件、2000年には9,447件、2001年にはついに1万件を越え、11,688件が出願されている。

11．チェンマイ・イニシアティブ

　2000年5月に、ASEAN＋3（日、中、韓）蔵相会議（於：チェンマイ・タイ）で合意された、アジア地域の通貨・金融の安定化を目的としたイニシアティブ。日本はこのイニシアティブに基づいて、現在までに韓国、タイ、フィリピン、マレイシア及び中国の5ヶ国との間で二国間通貨スワップ取極を結んでいる。
　スワップ取極とは、外貨の流動性が必要となった国に対し、その国の通貨とドルや円等の外貨の交換（スワップ）を通じて、外貨の流動性を一時的に供給するもの。