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小泉総理大臣


ボアオ・アジア・フォーラム
小泉総理と朱鎔基総理との会談
(概要)
 

平成14年4月12日

 12日、ボアオ・アジア・フォーラムに際し、小泉内閣総理大臣は、日本時間18時30分から19時20分まで、朱鎔基総理との間で会談を行った(先方:唐家セン(とう・かせん)外交部長、戴相龍(たい・しょうりゅう)中国人民銀行長、王毅(おう・き)外交部副部長他、当方:竹中経済財政担当大臣、上野官房副長官、阿南在中国大使他同席)。本件会談の概要は以下のとおり。

1.冒頭挨拶

 冒頭、朱鎔基総理より、今般のボアオ・アジア・フォーラムの出席に感謝する、午前の小泉総理の演説は大変素晴らしく内容の濃いもので大変良かった、特に、中国経済の発展は脅威ではないと明言されたが、そのような認識は日中友好協力関係の発展に資するものである旨の発言があった。

2.日中関係総論(含、経済パートナーシップ協議、対中円借款)

(1) 小泉総理より、2001年10月の訪中、11月のASEAN+3、そして今回のボアオ・アジア・フォーラムにおいて朱総理とお会いでき、友情が深まったと考える、また、これまで、江沢民主席や李鵬全人代委員長とも会見し、日中友好関係の重要性を実感した旨述べた。また、私(小泉総理)は今回のボアオ・アジア・フォーラムにおいて中国の発展は脅威ではなく、日本にとって「好機」であると発言したが、公正なルールの下での競争関係は日中両国及び地域の発展に有益である、こうした中でも時には摩擦が発生する、例えば、2001年は日中間でセーフガード問題が発生したが、話合いで解決することができた、今後も話合いで解決したい旨述べるとともに、経済分野での対話を強化するために「日中経済パートナーシップ協議」の場を事務レベルで設けることを提案した。

(2) これに対し、朱鎔基総理より、「日中経済パートナーシップ協議」の提案に賛同したい、このような協議により衝突を早い段階で防止することを期待したい旨の発言があるとともに、日本は中国の最大の貿易相手国であり、このような貿易関係は日中両国に有益である、1979年以来の日本の円借款は中国経済の発展に大きな役割を果たした、今は方式が変わってきたが、円借款が中国の発展に果たしてきた役割を十分かつ高く評価している旨述べた。


3.小泉総理の訪中(含、国交正常化30周年)

(1) 朱鎔基総理より、2000年に私が訪日した際、当時の森総理に訪中招請した経緯があるが、2001年の小泉総理の訪中は実務訪問だったので、小泉総理の公式訪中を改めて歓迎したい、北京の一番良い季節である秋に訪中頂けるよう招請したい旨述べた。

(2) これに対し、小泉総理より、2002年秋の中国訪問を喜んで真剣に検討したい旨応じた。さらに、小泉総理より、4月初めに李鵬全人代委員長が訪日され、国交正常化30周年「日2002年」「中国年」レセプションも盛会であった旨述べたところ、朱鎔基総理より、小泉総理の訪中が秋に実現すれば、30周年の大きなイベントとなる、また、2002年は中国から日本への5000人、日本から中国への1万人の相互訪問を行う計画がある旨述べた。

(3) 小泉総理より、これから日中間にはいろいろな問題があり得るが、30周年における交流を生かして、両国関係を発展させていきたい旨述べたところ、朱鎔基総理より、二つの国の間で、意見の食い違いがないことは不可能である、しかし、お互いの友情は永遠であり、日中両国の友好協力関係は、両国と両国国民の利益に合致する、友好協力以外に両国の未来はない旨述べた。



4.九州南西海域不審船事案

(1) 小泉総理より、不審船問題については、先般訪日された李鵬全人代委員長に対し、自分(小泉総理)より冷静かつ慎重な話合いを通じて解明に努めたい旨述べたところ、李委員長より、双方が満足するような解決を目指そうとの発言があった、本問題を日中間の政治的・外交的問題にすることなく、冷静な話合いを通じて手順を踏んで満足のいく解決を求めたいので、朱鎔基総理の理解と協力を得たい旨述べた。

(2) これに対し、朱鎔基総理より、この問題を冷静かつ慎重に処理するという点に賛成したい、この船は中国と関係ないが、沈没地点は中国の排他的経済水域であり、中国は国連海洋法条約及び国内法に基づいて管轄権を有している、我々も、中国の国内世論の影響を受けているので、話合いを通じて冷静かつ慎重な解決を見出すべきである、中国政府として国際法と国内法に基づき、日本側との話合いを通じて解決する考えである、外交当局は既に話合いを始めており、この協議は冷静に進められるべきである、この問題は必ず解決できると自分は信じている旨述べた。
 

5.北朝鮮関連

(1) 小泉総理より、先般訪韓した際、金大中大統領との間で拉致問題を話した、北朝鮮への影響力がある中国にもこの話をしたい旨述べ、米国も北朝鮮との話合いの道を閉ざしていない、日本も話合いの希望を有しており、韓国の太陽政策も支持している、問題は北朝鮮に対話が有益なものであると分からせることである、拉致問題は日本国民にとり重要な人道問題であり、この問題をおろそかにすることなく、国交正常化のための話合いを進めていきたい、ブッシュ大統領と金大中大統領との話合いを通じて、北朝鮮との対話が北朝鮮を崩壊させるのではなく、対話が北朝鮮とその人々に有益になると分からせることが大切であると思った旨発言した。

(2) これに対し、朱鎔基総理より、最近、北朝鮮を巡る情勢は緩和しており、これは良い方向、良い兆しであると思う旨述べた。


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