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将来の日・ASEAN関係の基本的方向性の指針となる歴史的文書。
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過去30年余りの、日・ASEAN関係を回顧した上で、(ASEAN側は、我が国によるASEAN諸国の経済発展及び反映に対する貢献に謝意を表明)新時代における日・ASEAN関係発展のため、
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日・ASEAN協力関係の共通の「基本原則と価値観」 |
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「行動のための共通戦略」 |
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「実施のための措置」 |
に合意した。
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この東京宣言と一体をなし、具体的な行動計画を盛り込んだのが「日本・ASEAN行動計画」。この「東京宣言」と「行動計画」の発出により、今後の日・ASEAN協力の展望につき、原理原則にとどまらず、具体的な施策を伴った内容が合意された。
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この東京宣言と行動計画発出の注目すべき点は以下の通り。
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我が国のASEAN重視政策の再確認 |
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日・ASEAN関係の基本原則、共通認識として、「法の支配」、「人権及び基本的自由の擁護と促進」、「公正で民主的な環境」、「アジアの伝統と価値観の重要性」等で一致。 |
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包括的経済連携の更なる推進 |
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ASEANの経済発展に資するための日本のODA政策
-人材育成のため、今後3年間で15億ドルを超える協力、4万人規模の交流。
-メコン地域開発への協力(3年間で15億ドル)、BIMP-EAGA(東ASEAN成長地域)等統合強化のための支援。 |
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政治、安全保障分野での協力、パートナーシップの強化(テロ対策、海賊対策等での協力の推進) |
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今後、日・ASEANは東アジア・コミュニティづくりを念頭に置いて協力関係を推進していくことになるが、東京宣言はそのための基本文書となるもの。
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