| （1） |
包括的経済連携・金融通貨協力の強化
| ● |
二国間経済連携協定の実現へ向けた加速化 |
| ● |
包括的経済連携の枠組み（注1）に明記された措置の実施 |
| ● |
地域債券市場の育成及び現地通貨建て債券の発行の支援 |
| ● |
貨物輸送の円滑化、交通インフラ及び物流の改善をはじめとする交通分野における協力 |
| ● |
情報流通の活性化
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| （2） |
経済発展及び繁栄のための基礎の強化
| ● |
ASEAN統合イニシアティブ（IAI）、メコン地域開発、東ASEAN成長地域（BIMPーEAGA）への支援 |
| ● |
産業人材育成（ICT、自動車、電機等）、技術・経営ノウハウの研修 |
| ● |
エネルギー安全保障、食糧安全保障
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| （3） |
政治及び安全保障面での協力・パートナーシップの強化
| ● |
高級実務者会合の開催、2004年に専門家チームを招集 |
| ● |
防衛・安保分野における交流及び共同研究 |
| ● |
反テロに関する共同会議の立上げ、テロ対策能力向上のための人材育成 |
| ● |
人の密輸、薬物対策、海賊対策 |
| ● |
海上保安当局間における協力
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| （4） |
人材育成、交流、社会文化協力の促進
| ● |
基礎教育の普及 |
| ● |
日マレーシア国際工科大学の設置 |
| ● |
日本への留学生支援、日本からの留学生促進 |
| ● |
日本語教育の推進 |
| ● |
留学情報の提供、ASEANにおける日本留学試験の実施 |
| ● |
今後5年間でASEAN諸国より留学生を含む1万人の青年を招聘 |
| ● |
ASEANからの留学生の受入れ環境の改善 |
| ● |
草の根交流（市町村レベルの交流） |
| ● |
研究者交流を通じた知的交流 |
| ● |
有形・無形文化遺産の保護 |
| ● |
ジャーナリスト交流を含む情報普及と広報分野における協力
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| （5） |
東アジア協力の深化
| ● |
東アジア・スタディ・グループ（注2）により提言された17の短期的措置を2006年までに実施 |
| ● |
東アジア自由貿易地域の設置をはじめとする中長期的措置の実現可能性に関する研究
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| （6） |
地球規模問題への対処における協力
| ● |
「人間の安全保障」の促進 |
| ● |
感染症対策の推進 |
| ● |
環境保護のための協力 |
| ● |
多国間貿易体制の推進（ドーハ開発アジェンダ） |
| ● |
国連の強化、災害予防、南南協力、人権保護及び貧困削減における協力
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