| （1）政策･制度形成及び行政 |
| （イ） |
"グッドガバナンス"（良い統治）の定着･市場経済化移行に向けた法制度整備支援（立法、透明性確保のための司法改革、法曹養成機関の機能強化等）や行政改革支援（財政改革（税務、税制政策、公共支出管理）、公務員制度改革、社会保障制度整備、地方分権化研究等） |
| （ロ） |
マクロ経済、金融･税制改革に関する経済政策支援や民営化プロセス支援（政策立案、競争強化等） |
| （ハ） |
経済成長の要である貿易･投資促進に係る行政･制度構築支援（知的所有権、物流、基準認証支援等）やWTO関連キャパシティ･ビルディング支援（投資ルール1、競争政策、貿易の円滑化等） |
| （ニ） |
テロ対策支援として、出入国管理、航空保安、税関協力、輸出管理、警察･法執行機関の協力（国際テロ事件捜査等）、テロ資金対策等
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| （2）産業/エネルギー |
| （イ） |
経済発展基盤整備のための高度な産業人材育成、貿易実務人材育成、職業訓練校強化、貿易振興機関の強化支援 |
| （ロ） |
産業振興のための起業家育成支援（経営管理者育成等プログラム等）
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| （3）教育 |
| （イ） |
JOCV等の派遣や技術移転に必要な機材提供等、初等･中等教育（特に理数科）や工学系高等教育支援2、障害者教育促進をソフト･ハード両面での支援 |
| （ロ） |
留学生制度等を通じた人材育成･交流
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| （4）地球規模問題への取組み（環境保全、感染症対策等） |
| （イ） |
持続可能な開発に向けた海洋環境、漁業･森林資源保全、自然保護、環境情報･環境経済学等の市民教育、環境管理（森林経営）等に係る人材育成促進 |
| （ロ） |
「人間の安全保障」に関わる地球規模課題の感染症問題に対し、我が国はHIV/AIDS･結核･マラリアの3大病対策として、ASEANにおける「人造り」と「研究活動推進」のための拠点を設置し3、第三国研修等を通じた域内の人材育成と情報交換を推進する他、安全かつ衛生的な水供給のための水道事業人材育成等、NGOとも積極的に連携した感染症対策のための能力向上に資する支援を積極的に実施
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| （5）コミュニティーの能力向上（エンパワーメント） |
| （イ） |
地域開発事業の実施（インドネシア、フィリピンにてコミュニティ開発の一環として参加型の村落･地域開発事業を実施4。） |
| （ロ） |
ジェンダー平等･女性の社会参加促進 |
| （ハ） |
マイクロクレジット実施（貸し付け手続きや返済等）に係る能力強化 |
| （ニ） |
地域活性化、生活向上のための農業生産性向上（生産者組合強化等）、伝統工芸振興支援
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| （6）地域格差是正（南南協力推進） |
| （イ） |
「三角協力」：南南協力の一環として三角協力を推進し、現在「パートナーシップ･プログラム」をフィリピン（JPPP）、シンガポール（JSPP21）と締結しており、教育や産業振興分野においてASEAN域内や周辺国、アフリカ等の第三国に対し技術移転を実施。今後同プログラムの締結国をASEAN各国に拡大予定5。
また、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国で各セクターにおける第三国研修を現在実施しているが、今後上記課題について重点的に支援。 |
| （ロ） |
「メコン地域開発」：メコン川流域諸国間の関係強化とASEAN内部格差是正、統合強化を目的とした同開発の更なる推進のため、（1）地域諸国の国境を跨ぐもの、（2）地域諸国を跨ぐ構想の一部を構成するもの、（3）地域近隣国に援助効果が及ぶことが期待されるもの、のいずれかを満たす案件を実施し、広域における支援の全体波及効果による同地域の全体の底上げを狙う。（その一環として、市場経済化を担う実務人材育成のための「人材育成協力センター」をベトナムやラオスに設置している。）
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| （7）情報通信技術（ICT） |
| （イ） |
IT政策立案、IT産業を担うIT技術者育成（ネットワーク技術者、ソフトウェア開発、コンテンツ開発等） |
| （ロ） |
ASEAN内のデジタル･ディバイド（情報格差）解消のための協力（デジタル通信システムやIT産業振興、電子工学系高等教育支援等） |
| （ハ） |
ブロードバンドを含む情報通信インフラの構築促進、アプリケーション開発の促進、電子商取引の推進 |
| （ニ） |
IT製品の生産･ITサービスの供与に係る投資促進 |
