平成15年2月27日

1. わが国は、今般の米国・英国・スペインによる安保理共同提案がイラク問題の平和的解決のための最後の外交的圧力の一環であるとの認識の下、中東の平和と安定にむけたイラク問題の平和的解決を追求する外交努力の一環として、中山太郎元外務大臣を3月3日（月）から3月8日（土）までシリア、トルコに、高村正彦元外務大臣を3月2日（日）から3月7日（金）までエジプト、サウジアラビアに、また、茂木外務副大臣を3月1日（土）からヨルダン、イラクに、総理特使として、それぞれ派遣することとした。
   
   
2. 総理特使は、訪問国において、それぞれ各国政府要人等との間で会談を行う。
   
   
3. この特使派遣により、わが国は、イラクに対して「安保理決議1441によって与えられた最後の機会に即時に応えるべきであり、平和的解決のため、自ら積極的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄をはじめとする全ての関連安保理決議を履行することを強く求め、最後の翻意を促す」旨、またイラク周辺国に対しては、「わが国は国際社会が一致団結し協調して対応し、断固たる姿勢をイラクに対し示すべきとの立場から、イラクへの一層の働きかけを要請する」旨のメッセージを伝達する予定である。