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小渕総理の訪欧
（概要と成果）

平成11年1月18日

I．概要

　小渕総理は、1月6日～13日までフランス、イタリア、ヴァチカン及びドイツを公式訪問し、右訪問には鈴木官房副長官に加え、堺屋経済企画庁長官、樋口経済戦略会議議長他が同行した。

1.各国における主要な行事等

（1）仏：シラク大統領との会談、ジョスパン首相との会談、仏経団連(MEDEF)におけるスピーチ
（2）伊：スカルファロ大統領表敬、ダレーマ首相との会談
（3）ヴァチカン：ローマ法王謁見、ソダーノ国務長官との会談
（4）独：ヘルツォーク大統領表敬、シュレーダー首相との会談、フィッシャー外相による総理表敬

2.4つのメッセージ

　今次訪欧を通じ、総理より仏、伊、独各首脳に対し、以下の4点を伝え、我が国が欧州にとって信頼に足るパートナーである旨強調した。

（1）ユーロの発足を評価するとともに、これを機に国際金融システムの改革及び通貨の一層の安定に向けて欧州と協調していく。
（2）日本経済再生のために思い切った施策をとり、99年度にプラス成長を実現することを目標としている。
（3）アジア経済危機に対する最大の支援国として、危機克服のため、引き続き欧州及び米国と協調しつつ、協力を行う。
（4）二国間関係を強化し、各国首脳と個人的信頼関係を構築したい。

3.国際金融制度の改革についての共同プレス・ステートメント

　シラク仏大統領、ダレーマ伊首相及びシュレーダー独首相との首脳会談の後、国際金融・通貨制度の強化について共同プレス・ステートメントを発出した。その要点は以下のとおり。

（1）国際金融制度の改革のため、我が国とこれら各国が協調して対処していく。
（2）ユーロと円との為替レートの安定がとりわけ重要である。
（3）為替市場の安定に向け協調を進める。

4.仏経団連におけるスピーチ

　総理より日本経済再生に向けての決意、及びアジア経済回復に向けた我が国の取り組み等を説明しつつ、我が国が欧州にとって安定し、かつ信頼に足るパートナーであることを強調し、あらゆる分野で日欧関係を一層強化していく必要性を訴えかけた。

II．成果

1.総論

（1）政治、経済、文化等あらゆる分野で二国間関係さらには日欧関係を一層強化していくことで各国首脳と一致した。
（2）この中で特に、国際金融制度の改革及び通貨の安定に向けて協調していくことで各国首脳と見解の一致をみたことは、ユーロ導入を機に、日欧がグローバルな経済安定のため新たなイニシアティヴを示したものである。
（3）日本経済の再生については、シラク仏大統領を始め、各国首脳より日本を信頼している旨発言があり、経済再生に向けての強い決意が評価された。
（4）アジア経済支援についても、各国首脳より我が国の果たしている大きな役割に対する評価が表明された。
（5）総理と各国首脳との間に個人的信頼関係が築かれ、二国間関係さらには日欧関係を今後一層発展させる新たな礎が築かれた。

2.各論

（1）国連改革
　総理より、国連改革なかんずく安保理改革の必要性、日本が常任理事国になるべきことを訴えたのに対し、ダレーマ伊首相より考えに理解を示しつつも、日、独のみということになると伊としては目の前でドアを閉じられたことになるとの趣旨の発言があった。シュレーダー独首相より国連事務総長の役割の再定義や、財政問題など、国連改革で協調していきたいとの発言があった。
　いずれにせよ、これら両首脳共に我が国と緊密な協議を行っていくことを確認した。

（2）ハイレヴェル対話
　総理からの訪日招請に対し、ジョスパン仏首相より2月末に訪日すること、シュレーダー独首相より、本年秋にも訪日したいとの意向が示された。
（注）ジョスパン首相については、その後の仏側の事情により、臨時欧州理事会（EU首脳協議）が2月末に開催される予定となったことから、訪日時期を延期して再調整することとなった。

（3）青少年交流の促進
　仏との間でワーキング・ホリデー合意に署名し、独に対しては本件制度の導入を提案した。

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