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日・モンゴル首脳会談
概要平成11年7月10日
10日午後3時20分(現地時間;日本時間午後4時20分)より約1時間にわたって、小渕総理とナランツァツラルト首相による日・モンゴル首脳会談が開かれたところ、概要下記のとおり(主な同席者は、日本側:野田自治大臣、高村外務大臣、鈴木官房副長官、野田郵政大臣、久保田駐モンゴル大使他、モンゴル側:トヤー対外関係大臣他)。
なお、会談は極めて和やかな雰囲気で行われ、これほどスムーズにいった首脳会談はなかったとの総理の発言もあった。
1.日モ関係総論
冒頭、「ナ」首相より、歓迎の辞が述べられ、小渕総理のモンゴル訪問は日モ間の「総合的パートナーシップ」が各分野で拡大し、友好協力関係が増進され、モンゴルの民主化、市場化以来の日本の支援が21世紀に続くものであることの象徴である旨述べた。
これに対し、総理より、21世紀に向けた両国間の「総合的パートナーシップ」の構築を一層促進し、モンゴルの改革を引き続き支援していくとのメッセージを通して、モンゴルの民主化、市場経済化の基盤強化に寄与したい旨述べた。
また、総理より「ナ」首相に対して訪日招請を行ったのに対し、「ナ」首相は、喜んで訪問したく、よい時期を選んでお訪ねしたい旨述べた。2.モンゴル支援
(1)総理より次の通り説明。
- (イ)モンゴルの自助努力に対する積極的な支援に今後も変化はない。
(ロ)第4発電所、村落発電施設回収計画(ディーゼル発電所)、インフラ開発等の支援、金融セクター改革のための国際的枠組みの下での協力を含めて、円借款及び無償ベースの協力により約160億円程度の支援を行っていく。
(ハ)モンゴルの市場経済化を担う人材育成のための「日本・モンゴル人材協力センター」の設立について協力方針が両国事務当局間でまとまり、実現のための第一歩が印されたことは喜ばしい。
(ニ)モンゴルの市場経済化のソフト支援のための「中小企業育成支援3年計画」、「シニア海外ボランティア派遣」による協力を検討する。シニアボランティアの派遣については本日そのための文書が署名されたところである。
(ホ)両国間の貿易・投資の促進支援のため、投資保護協定の締結交渉を開始する用意がある。明年もしくは2001年のモンゴルフェアーの開催につき支援を行う。
(ヘ)航空協定付表改正に関する書簡交換は、両国間の人的交流の拡大、貿易投資の促進に寄与するものである。
- (2)これに対して、「ナ」首相より、モンゴルの民主化、市場化努力に対する日本側の評価と支援に対して感謝が示され、今後とも構造改革のため中期計画を立て努力する旨述べた。さらに、「ナ」首相より、中小企業育成を念頭においた教育借款の供与について要請があった(総理より、良いプログラムがあれば前向きに対応したい旨述べた)。
3.文化交流
(1)総理より次のとおり説明。
- (イ)わが国は政府間のみならず、民間の活動と連結した幅広い文化交流、文化協力を推進していく考えである、モンゴルの優れた文化遺産の保存は人類全体にとっても課題であり、文化財の保護とその活用をテーマとする「日・モンゴル文化フォーラム」の開催を提案する。
(ロ)昨年の共同声明で言及された今後3年間で500名の青年受け入れが着実に実施されていることは喜ばしい。このような人的交流を通じて両国民の相互理解がいっそう増進することを期待する。
(ハ)本年は文化交流取極が締結されて25周年であり、7月20日から開催される友好文化週間の成功を期待する。
- (2)これに対し、「ナ」首相より文化面での協力についてもモンゴルとしても最善を尽くす旨述べた。
4.国際情勢
(1)朝鮮半島情勢
- (イ)「ナ」首相より、モンゴルは北朝鮮を多面的対話に参加させるよう協力する用意がある、又、ARF(ASEAN地域フォーラム)における協力や日本との防衛協力を強化したいとの表明があり、これに対して、総理より、わが国は北朝鮮政策については対話と抑止のバランスを取りつつ進めていく方針である、当面極めて深刻な対応を要するのはミサイルに関する動きである、モンゴルは以前より北朝鮮とは伝統的関係にあるので機会があればミサイル問題、その他につき前向きの対応を働きかけることをよろしくお願いしたい旨述べた。
(ロ)これに対して、「ナ」首相より、北東アジア地域の安定確保のためには4者協議の継続、KEDOの推進、武器の管理、非核化が重要である旨述べ、ミサイル発射を抑止する観点から北朝鮮と話をする用意があるとの意図が表明された。
- (2)安保理改革
総理より、国際社会の現実を反映した形での安保理改革が急務である、今や各国首脳による政治的決断が必要な時期であるので、改革の早期実現に向けてモンゴル側とも協力関係を結んでいきたい旨述べた。
5.日本経済
小渕総理より、わが国の経済政策、経済成長率の上昇等の紹介を行った。
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