平成10年9月23日
1 日時
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| （1）首脳のみによる会談 |
22日 |
11：00-12：00 |
| （2）全体会合 |
同日 |
12：00-13：15 |
| （3）ワーキングランチ |
同日 |
13：20-14：20 |
| （すべて米国時間） |
2 同席者
| 日本側： |
高村外務大臣、上杉官房副長官、斉藤大使、榊原財務官他 |
| 米 側： |
オルブライト国務長官、ルービン財務長官、バシェフスキー通商代表、フォーリー大使他 |
3 概要
（1）全般
会談において、クリントン大統領から、来年の前半に米国を公式に訪問するよう招待があったのに対し、小渕総理はこれを承諾。
両首脳は、日米関係の重要性を再確認し、今後、幅広い事項につき緊密に協議していくことで意見が一致。また、クリントン大統領は、日米関係ほど米国にとり重要な二国間関係はないことを強調。
（2）世界経済及び日米経済
両首脳は、日米両国の現在の経済状況と政策、及び、世界経済とグローバルな金融市場の状況と見通しについて、幅広く、かつ、忌憚なく議論。
総理は、日本経済の早期回復を確保し、日本経済の減退を反転させ、強力且つ持続可能な成長に確実に乗せていくための努力と適切な措置をとる意図を説明。大統領は、総理の説明を評価し、内需主導による成長の刺激と金融システムの強化のための迅速かつ効果的な措置の緊要性を強調。
大統領は、米国を含む多くの国における歴史的経験に鑑み、日本の金融当局が、存続可能な銀行を適切な条件の下、十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調。総理は、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでいる旨応答。
両首脳は、国際金融体制を強化するために協力することに合意。
貿易問題に関し大統領は、既存の日米間の諸貿易「合意」実施、APECでの貿易自由化作業への日本の積極的対応及び規制緩和に引き続き取り組むことに対して期待を表明。総理より、APECの作業については国内での困難に言及しつつも、水産物、林産物について、WTOにおける次期交渉の中でどう対応するか考えたい旨応答。
（3）北朝鮮
両首脳は、先般の北朝鮮によるミサイルの発射は、日本の安全保障に直接かかわるだけでなく、北東アジアの平和と安定にとっても極めて憂慮すべき行為であるとの認識で一致。両首脳は、北朝鮮に対して毅然とした厳しい対応をとり、これ以上のミサイル発射、開発及び輸出を行わないよう、種々の場において北朝鮮側に働きかけていくことを確認。同時に、両首脳は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するための「合意された枠組み」を支持し、今後、日米間で緊密に協議・協力していくことを確認。
（4）日米安保関係
両首脳は、日米安保条約の双方のコミットメントは確固たるものであることを再確認。
（5）国際情勢
ロシア、中国等の情勢、国連改革の早期実現の必要性、気候変動枠組み条約、ブエノス・アイレス会議の対応といった課題につき意見交換。
（6）二国間協力
両首脳は、日米コモン・アジェンダの協力の一層の強化、コンピューター2000年問題、全世界的衛星測位システム（GPS)、及び日米間の競争分野の協力協定の政府間交渉の開始等最近の協力の進展を確認・歓迎。
