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「橋本・エリツィン・プラン」の進捗状況

1．投資協力イニシアティヴ

（1）投資保護協定の署名

　双方は、11月13日、投資保護協定に署名した。

（2）日露投資会社

　双方は、日露投資会社の設立に向け精力的に作業を行い、同会社の組織形態並びに投資活動の決定採択及び資金供与のスキーム等に関する詳細なコンセプトを作成した。

（3）ロシア国内投資の促進に向けた技術支援・知的支援

　ロシア連邦「発展予算」の関連で、ロシア連邦経済省に1年間、日本国経済企画庁よりハイレベルの専門家が派遣され、ロシアの経済構造改革に関する政策提言として、一連の活動成果をロシア連邦政府に提出した。
　日本側は、11月から12月にかけてロシア連邦において日本開発銀行等の専門家による日本国の政策金融の経験等に関するセミナーが実施されるとともに、産業育成分野での技術支援・知的支援が拡充される予定である旨表明した。
　日本国政府は、12月に、ロシア政府の経済政策立案担当者を受け入れ、投資誘致、中小企業育成をテーマとした研修を日本貿易振興会等において実施する予定である。

（4）民間経済界の交流の促進

　経団連（11月）や経済同友会（2月及び9月）等の日本の経済界ミッションが相次ぎ訪露し、交流が活発化した。

（5）民間経済界間の協力を通じた案件の形成

　日露双方の民間経済界間の交流を通じ、日本側が協力の可能性を検討し得るロシア極東の優良プロジェクト案件が作成されつつあり、日本国政府は、この調査作業のために、支援委員会を通じ資金協力を行った。

（6）貿易経済日露政府間委員会分科会と日露極東経済会議の開催

　3月に、ユジノサハリンスクで、貿易経済政府間委員会極東分科会と民間の日露極東経済会議とが同時開催された。

（7）査証制度の改善

　日本国政府は、3月下旬より、ロシア人ビジネスマンに対する査証発給の迅速化及び数次査証発給を開始した。 　

2．ロシア経済の国際経済体制への統合の促進

（1）APEC

　昨年11月にロシアの本年11月の閣僚会議よりのAPECへの正式参加が決定した。日本国政府は、APEC参加支援協議を実施した。

（2）WTO

　双方は、3月に、WTO加盟に関する二国間交渉を開始した。日本国政府は、10月から11月にかけて、ロシアのWTO加盟に関する技術支援（サービス、知的所有権、基準認証分野）を実施した。

3．改革支援の拡充

（1）輸銀の対露アンタイドローン（15億ドル相当円）

　7月に、世界銀行の第2次石炭部門調整融資との協調融資（総額8億ドル相当円）による貸付契約が署名され、直ちに4億ドル分がディスバースされた。
　また、日本側は、本件アンタイドローンの枠内で、8億ドル相当円の融資を供与することとし、11月6日、小渕総理よりエリツィン大統領及びプリマコフ首相に対し、その旨伝達した。

（2）ロシア貿易・産業支援プラン（橋本プラン）

　双方は、3月及び10月に、それぞれ東京及びモスクワにおいて会合を行い、橋本プランの実施状況を検討し、今後の活動に関する意見交換を行い、98年度の具体的な実施計画を採択した。

（3）知的支援

　双方は、3月及び10月に、それぞれ東京及びモスクワにおいて行われた経済政策対話の枠組みにおいて、ロシアの経済政策について意見交換を行った。

（4）中小企業育成

　1月に、ハカマダ中小企業支援国家委員会議長が訪日し、日本国の関係省庁等と意見交換を行い、同分野における両国間の協力を促した。10月に行われた第一回日露中小企業政策協議を踏まえ、11月13日、双方は、今後の協力の方向性を定めた文書を作成した。今後、日本国政府は、ロシアの政府系中小企業金融・保険機関の育成のため、政府系中小企業金融機関にロシア側専門家を受け入れる予定である。

（5）鉄道システム近代化支援

　シベリア・ランド・ブリッジ復興に係わるロシアの調査団が二度訪日し、双方の間で意見交換を実施した。この関連で、日露間の海上輸送に係る問題について、9月に、両国海運当局間で予備協議を実施した。

6）有料道路の建設・運営についての技術協力

　日本国政府は、6月に、有料道路の建設・運営に関する技術協力を実施した。

4．企業経営者・公務員養成計画等に対する協力

　昨年11月以来、559名のロシア人研修生が日本で研修を受けるとともに、1549名のロシア人研修生がロシア連邦内で活動している技術支援日本センターにおいて研修を受けた。ロシア人ビジネスマンを日本企業に直接受け入れる研修が実施された。また、ロシア公務員を対象に訪日研修が実施され、29名が研修を受けた。

5．エネルギー対話の強化

（1）日露エネルギー対話

　双方は、本年1月、第一回日露エネルギー協議を開催した。3月のキリエンコ燃料・エネルギー大臣（当時）の訪日と、10月の第3回APECエネルギー大臣会合のためのテレギナ燃料エネルギー省次官の訪日は、エネルギー分野における対話の発展と強化に大きく貢献した。

（2）環境、省エネの分野における協力

　日本国政府は、ロシア連邦に対し、以下の具体的な協力の実施を進めている。
(a)温室効果ガス削減に向けての共同実施事業を発掘するための調査事業、
(b)発・送電の効率性診断事業等、
(c)電力調査ミッションの派遣、
(d)ロシア電力関係者の日本での研修、
(e)ロシア政府の政策担当者に対する省エネルギー研修

（3）その他

　ロシア側は、サハリン・石油ガスプロジェクトの円滑な実施、ロシア極東・東シベリアにおけるコヴィクタ・ガス田、ヤクート・ガス田等の開発への日本企業の参加促進のため、生産物分与法関連法の整備等に努力するなど、投資・事業環境の整備に向けた努力を継続している。

6．原子力の平和利用のための協力

（1）液体放射性廃棄物処理施設建設

　極東の液体放射性廃棄物処理施設は仕上げ作業の段階にある。

（2）日露原子力協議

　双方は、3月、日露原子力協議を開催した。

（3）高速増殖炉に関する協力

　双方は、10月、高速増殖炉についての技術的協力を検討するための専門家会合を開催した。

7．宇宙分野の協力

（1）日露宇宙協力合同委員会設

　双方は、4月、日露宇宙協力合同委員会を開催した。

（2）宇宙分野の協力

　双方は、リモート・センシング、宇宙環境利用、宇宙医学等の分野における具体的協力に関する提案を相互に行い、現在、関係研究機関等を通じ、この分野の協力の具体化に向けて検討が行われている。また、宇宙基地計画について、米国、欧州諸国、加とともに積極的に参画する方向である。