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小渕総理の公式訪露に際して作成された経済・実務分野の文書一覧

I．署名文書

1．投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定

（署名者）都甲大使とシャポヴァリヤンツ経済大臣

（趣旨・内容）投資の促進及び保護のための包括的かつ詳細な事項を規定する。ロシアにおける投資環境の整備を通じ、両国間の投資の増大及び経済関係の緊密化を図ることを目的とする。

2．観光分野における日本国とロシア連邦との間の協力に関する覚書

（署名者）都甲大使とチャガチェフ・ロシア連邦体育観光国家委員会議長

（趣旨・内容）観光分野で協力の可能性のある分野を列挙し、これら分野の協力を進めるための第一歩として、政府間協議を早期に開催すべく両国政府間で調整を進めていくことを内容とする。

3．日本国とロシア連邦との間の環境分野における協力促進に関する覚書

（署名者）都甲大使とダニロフ・ダニリャン・環境保護国家委員会議長

（趣旨・内容）両国間の環境保護協力協定の下での環境保護協力計画、またその他の二国間及び多国間の枠組みの下で実施されている、あるいは今後実施が予定されている環境保護分野の各種共同研究・共同調査等のプロジェクトを確認するものである。

4．日本国郵政省とロシア連邦通信情報化国家委員会との間の郵便・電気通信分野における協力に関する基本方向

（署名者）野田郵政大臣（日本で署名済み）とクルプノフ通信情報化国家委員会議長

（趣旨・内容）郵便、電気通信、科学技術協力の各分野における日本郵政省とロシア通信情報化国家委員会の間の協力の基本的方向性を定めたものである。

II．署名なしの共同発表文書

1．「橋本・エリツィン・プラン」の実施に関する日露共同発表

（趣旨・内容）「橋本・エリツィン・プラン」に基づいてこれまでに達成された経済分野における両国間の協力の主な成果及び今後の予定を取りまとめたものである。

2．日露投資会社設立に関する詳細なコンセプト

（趣旨・内容）会社の組織形態、投資案件の承認と資金供与の枠組み、日露両政府の協力（技術支援の供与、許認可取得及び紛争処理への協力等）等に関する規定を盛り込んだものである。

3．ロシアにおける中小企業育成のための日本国とロシア連邦との間の協力に関する共同発表

（趣旨・内容）川奈首脳会談において作成された中小企業育成分野の協力の基本方針について、その進捗を確認し、評価したものである。

4．エネルギー分野における日露協力の発展に関する共同新聞発表

（趣旨・内容）「橋本・エリツィン・プラン」の下での日露エネルギー対話に基づいたエネルギー分野の二国間協議の意義、並びにエネルギー需要・供給面及び共同実施事業調査等の分野の協力を取りまとめたものである。

III．日本側の発表文書

1．「改革のためのパートナーシップ」の推進に関する日本国政府の発表

（趣旨・内容）日本側として、従来より進めてきた知的・技術協力を抜本的に拡充し、（イ）ロシア産業育成のための技術協力、（ロ）政策金融に関するノウハウの提供、（ハ）日本センターのネットワークの拡充、（ニ）ロシアの国際経済体制への統合を促進するための協力等の施策を推進すること、及びこれにあたり「支援委員会」に約1億ドルを拠出することを内容としている。

2．日露両国間の国民レベルの人的交流の抜本的拡大のための施策に関する日本国政府の発表

（趣旨・内容）日露間の若い世代の交流を一層拡充すべく、日露間で「日露青年交流センター（小渕・エリツィン・センター）」を設立し、日本側より約2000万ドルの拠出をもって、各種派遣・招聘事業を実施することを検討することを内容としている。

3．日露人道医療協力についての日本国政府の発表

（趣旨・内容）日本政府として、人道医療協力として、支援委員会を通じて総額約1000万ドル相当の医療関連物資を緊急供与することとしたことを内容とする。

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