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イルクーツク日露首脳会談
(概要)

平成13年3月25日

 3月25日、ロシア連邦イルクーツクにおいて行われた日露首脳会談の概要以下の通り。
 会談は、少人数会合(平和条約交渉を中心に1時間50分)、拡大会合及びワーキング・ランチ(それぞれ約1時間)の形で行われた。

1.平和条約交渉

(1)イルクーツク声明を採択し、日露両国がクラスノヤルスク合意に基づき平和条約の締結に向けて全力で取り組んできた結果 を総括し、今後の平和条約交渉の新たな基礎を形成することができた。
 その主要点は、

(イ)56年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、
(ロ)その上で、93年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認し、
(ハ)あり得べき最も早い時点で平和条約締結へ向けた前進の具体的方向性を決定することで一致したこと、である。

(2)この問題についての議論の中で、以下のような点が触れられた。

2.経済分野の協力

(1)今井経団連会長の訪露ミッションを成功に向け共に協力していくことで一致し、森総理からは、日本政府としても最大限協力することとしており、そのため政府派遣とすることを決定したことを説明した。
 森総理から、「日本センター」のネットワークの拡充として、サンクト・ペテルブルグの同センターの活動開始、ニージュニー・ノヴゴロドの同センターの本年中の開設、これでロシアにおける日本センターは全部で7つとなることを説明した。
 森総理より、国際協力銀行による融資枠対象案件の円滑な実施の確保、サンタ・リゾート・ホテル問題の公正かつ迅速な解決などの懸案の解決を再度要請した。
 また、森総理より、漁業分野における一連の問題(マダラの漁獲枠の急減、ロシアのトロール船による乱獲及び漁具被害、オークション制度の導入)を巡り我が国漁民が苦況に立たされていると指摘し、ロシア側の善処を求めた。

(2)プーチン大統領より、政府間委員会極東分科会の早期開催の意向、ロシア首相の訪日検討、エネルギー、科学技術、宇宙分野の協力の重要性等について説明があった。

3.防衛交流・安保対話

 プーチン大統領より、両国間の防衛交流についての肯定的評価と共に、本年後半の斉藤防衛庁長官の訪露、ロシアの空海の制服のトップレベルの訪日を実現したいとの意向が示され、森総理からも、両国間の防衛交流・安保対話は、海上自衛隊艦艇のカムチャッカ訪問やセルゲーエフ国防相の訪日が行われるなど着実に進展していることを歓迎した。

4.国際情勢

(1)朝鮮半島:イワノフ外相より、南北の善隣友好関係の発展のために共に貢献していきたいとの発言があったのに対し、森総理から、プーチン大統領が韓国と北朝鮮との間で均衡のとれた関係を維持せんとしていることを評価する、北朝鮮を国際社会との対話に引き出し、その中で安全保障(ミサイル配備・開発)や、人道・人権上の懸念(拉致問題)に前向きに対応するよう働きかけていくことが重要である旨述べた。

(2)国連:イワノフ外相より、国連改革を含む国連の場での日露の協力も引き続き進めていきたいとの発言があり、森総理はこれに賛意を示した上で、21世紀に国連を「敗者」にせず「勝者」とするようこれからも協力していきたいと述べた。

(3)NMD、対米関係:イワノフ外相より、米国のNMDについては米露間で建設的な対話を行っていきたい、相互に受け入れ可能な合意を達成すべく努力をしたいとの発言があり、森総理より、ロシアを含む関係国との協議が重要、本件が軍備管理・軍縮分野を含む国際安全保障環境の向上に資する形で扱われていくことを望む旨述べた。更に森総理から、訪米の際にブッシュ大統領に対し、ミサイル防衛についてはロシアと良く協議して欲しいと述べたのに対し、ブッシュ大統領は「ロシアを米国の敵ではないと考えている」と述べていたことを紹介したところ、プーチン大統領から、ブッシュ大統領の発言は肯定的なシグナルであると受け止めたいとの反応があった。



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