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日・EU共同結論文書
（主要ポイント）
平成12年7月19日（東京）

●森総理、シラク欧州理事会議長（仏大統領）及びプローディ欧州委員長は、2000年7月19日、東京において第9回日・EU定期首脳協議を行い、政治、経済両面を含む日・EU関係の強化、G8サミット、国連、ASEM等の国際場裡における日・EU協力、国際情勢等につき意見を交換した。

●日欧協力の10年

（1）共通の価値観を有する日欧は、世界、特にアジア及び欧州の安定と繁栄を促進することを確認。

（2）日・EU関係を世界に開かれた形で更に発展させることを決意。

（3）91年の日・EC共同宣言以降の国際情勢の変化及び日欧関係の進展を踏まえ、日・EU関係を新たな段階に進める好機と認識、2001年からの10年間を「日欧協力の10年」とすることを宣言。

●日・EU協力に関する新たな政治文書の発出

（1）2001年に開催予定の第10回日・EU定期首脳協議において、91年の日・EC共同宣言の10周年、及び「日欧協力の10年」開始を記念し、91年の同共同宣言に基づく「新たな文書」（行動計画を別添文書とする。）を発出することとし、その準備を開始することに合意。

（2）新文書における協力の4つの重点目標は以下のとおり。以下の協力の実施にあたっては、様々なレベル、分野の交流と対話の強化を目指す。

（イ）平和と安全の促進（紛争予防、軍縮・不拡散　等）

（ロ）万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化

（a）	経済・貿易関係（WTO、規制改革、投資促進、IT　等）
（b）	開発及び貧困に対する闘い（援助協調、感染症対策　等）

（ハ）地球規模の問題及び社会的課題への挑戦（環境、教育　等）

（ニ）人的・文化的交流の促進（青年交流、知的対話　等）

（3）次回の日・EU首脳協議までに協力を強化すべき事項

　朝鮮半島、東チモール、バルカン、小型武器、生物兵器禁止条約、競争政策、情報技術、ビジネス対話、消費者対話、開発及び貧困に対する闘い、環境、原子力平和利用、科学技術協力、国際組織犯罪、人的・文化的交流の促進

●今次共同結論文書の付属の声明

　インドネシア、中東和平及びWTOに関し、付属の声明を発出した。

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今次首脳協議の「共同結論文書」の構成

I．今次協議の概要（会議参加者、協議された事項）

II．日欧協力の10年

III．新文書の発出

　協力の重点目標

　（1）平和と安全の促進（紛争予防、軍縮・不拡散　等）

　（2）万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化

（a）経済・貿易関係（WTO、国際通貨金融システム　等）

（b）開発と貧困に対する戦い（援助協調、感染症対策　等）

　（3）地球的規模及び社会的課題への挑戦（環境、教育　等）

　（4）人的・文化的交流の促進（青年交流、知的対話　等）

IV．次回の日・EU首脳協議までの協力強化事項

　（以下の事項につき簡潔に記述）

朝鮮半島
東チモール
バルカン
小型武器
生物兵器禁止条約
競争政策
情報技術
ビジネス対話
消費者対話
開発及び貧困に対する闘い
環境
原子力平和利用
科学技術協力
国際組織犯罪
人的・文化的交流の促進

V．付属の声明

インドネシア
中東和平　
WTO

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