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日米共同沖縄教育イニシアティブについて

平成12年7月21日

1. ハワイの東西センター（注）が、「沖縄教育・ビジネス・イニシアティブ」を日米両国に提案。

   （注）東西センター：ハワイ州ホノルル市に所在する国際的教育研究機関。米連邦議会により1960年に設立。沖縄返還前には沖縄と密接な関係を有しており、60年代から70年代初めにかけて400名以上の沖縄出身者をフェローとして受け入れていた。

2. 米国は、次のとおり予算を確保し、沖縄の大学院生の東西センター等の受け入れを決定。クリントン大統領が「平和の礎」におけるスピーチの中で表明。

   （1）米国（国防省）	15万ドル
   （2）東西センター	2.5万ドル
   （3）沖縄出身者団体	2.5万ドル

3. 我が国としても、米国の決定を歓迎し、日米共同のイニシアティブとすべく、国際交流基金のフェローシップを活用して沖縄の研究者3名を東西センターに派遣することとした。

4. なお、クリントン大統領は、上記スピーチの中で、本件イニシアティブを故小渕総理に捧げたい旨発言。