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「橋本・エリツィン・プラン」の進捗と拡充

（●：今後の協力）

1．投資協力イニシアティヴ

	（1）	投資保護協定
		2月に交渉を開始し、既に日本側協定案を提示した。
	（2）	査証制度改善
		3月下旬より、ロシア人ビジネスマンに対する査証発給の迅速化及び数次査証発給を開始した。
	（3）	民間経済界の訪露
		経団連や経済同友会等の経済界ミッションが相次ぎ訪露し、交流が活発化している。
	（4）	貿易経済日露政府間委員会極東分科会
		3月下旬に、ユジノサハリンスクで、日露極東民間経済会議と同時開催した。
●	（5）	投資促進措置
		ロシア側が国際経済ルールに則った外国投資促進措置を導入することを奨励し、この分野における建設的対話を継続する。

2．ロシア経済の国際経済体制への統合の促進

	（1）	APEC
		ロシアの参加が決定した。APEC参加促進支援協議等を実施した。
	（2）	WTO
		－3月にWTO加盟二国間交渉を開始した。
●		－ロシアのWTO加盟に関する支援（サービス、基準認証、知的所有権及び税関分野等）を実施する予定である。

3．改革支援の拡充

●	（1）	輸銀の対露アンタイドローン（15億ドル相当円）
		世銀融資の進捗状況に応じて本年中に6億ドル相当分を実施できるよう双方が努力する。
●	（2）	輸銀融資の実施スキームの弾力化
		小規模案件についてロシア政府の保証を要しない形でのロシアの一流民間銀行経由による融資の実施　を検討中である。
●	（3）	貿易保険
		－昨年11月の引受の弾力化に係る制度を周知させるためのセミナーをモスクワ・東京両都市で開催した。本年に入って合計で約1億ドルを越える案件が成立した。
		－銀行保証を受け入れる認定銀行を倍増した。
		－ロステレコム社向け輸出案件についてロステレコム社そのものの信用によって貿易保険の引受を行った。他の優良企業の案件にも当該制度の適用を適宜検討する。
	（4）	橋本プラン
		家電に関する産業政策セミナーを開催した。旧国営大企業向けのリストラプランの策定等を実施した。
	（5）	中小企業育成
		－本年1月にハカマダ中小企業支援国家委員会議長が訪日した。
●		－包括的な中小企業に関する協力プログラムを作成し、ハイレベル政策協議を開始する（「中小企業支援センター」設立についての協力等）。
	（6）	シベリア・ランド・ブリッジ（シベリア鉄道経由輸送網）支援
		－シベリア・ランド・ブリッジ復興に係わるロシアのミッションが訪日し、政策対話を開始した。
●		－調査団を派遣し、適当であれば、可能な分野でF／S支援の実施を検討する。
●	（7）	有料道路の建設・運営についての技術協力
		有料道路の建設・運営に関する技術協力を実施する予定である。

4．企業経営者養成計画に対する協力

		－昨年11月以来、種々のスキームを通じ、232名のロシア人研修生を日本に受け入れた。
		－モスクワ大学内に日本センターを建設すべく、3月31日に起工式を挙行した。
●		－4月から今秋までに更にロシア国内で600名、日本で300名を受け入れる。
●		－更に、日本企業が毎年100名を受け入れる新たな研修制度を創設した。

5．エネルギー対話の強化

	（1）	日露エネルギー協議
		（A）本年1月に第一回日露エネルギー協議を開催し、今秋に第2回協議を開催することで合意した。
		（B）サハリン1及びサハリン2の円滑な進行、極東・東シベリアの石油・ガス開発への日本企業の参加促進に資するようなロシア側による投資環境の整備努力を歓迎する。
		（C）3月にはキリエンコ前燃料・エネルギー大臣が訪日した。
●		（D）本年10月の第3回APECエネルギー大臣会合に燃料エネルギー大臣を招聘した。
●		（E）今後、両国の閣僚級の政策対話を強化する。
●	（2）	環境、省エネの分野での協力として以下を実施する。
		（A）温室効果ガス削減に向けての共同実施事業を発掘するための調査事業、
		（B）発・送電の効率性診断事業等、
		（C）電力調査ミッションの派遣、
		（D）ロシア電力関係者の日本での研修

6．原子力の平和利用のための協力

	（1）	日露原子力協議
		3月に日露原子力協議を開催した。
	（2）	液体放射性廃棄物処理施設建設
		極東の液体放射性廃棄物処理施設が仕上げ作業の段階にある。
●	（3）	高速増殖炉に関する協力
		高速増殖炉についての技術的協力を検討するための専門家会合を開催する。

●7．宇宙協力

	（1）	日露宇宙協力合同委員会
		4月に日露宇宙協力合同委員会を開催した。
	（2）	宇宙協力の分野
		リモート・センシング、宇宙環境利用、宇宙医学等の分野における具体的協力に関する意見交換を開始する。

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