住宅建設コスト低減のための具体的方策について
平成８年４月
建設省
法務省
厚生省
農林水産省
通商産業省
１.経緯
３月２６日
建設省、法務省、厚生省及び通商産業省で「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」を策定
３月２９日
行政改革推進本部が規制緩和推進計画策定を決定
２.住宅建設コスト低減のための緊急重点計画策定以降に具体化した事項
（１）海外の一般的な規格に適合し、我が国の製品と共通性の高い製材・合板等について、そのまま我が国の枠組壁工法に使用できるようにするため、構造上の強度が十分であること等が確認された具体的な規格に関して平成８年４月中に認定を開始。また、相互認証協議*推進のため、海外試験機関等を対象とする会議を平成８年中に開催。
*我が国と相手国の試験機関や規格検査機関を相互に認証しあうことにより、両国の規格品が、両国でそのまま受け入れられ、流通しやすくするための協議。
（２）木材製品のJAS規格に関し、平成８年度中に、新たに２機関を目標に海外検査機関を指定。また、平成８年度中に、JASマークを付することができる外国の工場の承認・認定申請手続きの簡素化を図るとともに、工場の承認・認定手続き等に関するマニュアルを作成。
（３）建築規制等に関する指摘事項を迅速かつ総合的に把握するための輸入住宅情報ダイアルを平成８年４月中に設置。
（４）「海外建設資機材・設備フェア’９６」について、平成８年５月２９日から４月２５日まで横浜市で開催されることが具体化。
（５）情報提供、商談支援促進を行うため、JETRO輸入住宅部材センターを平成８年３月に東京に、４月に大阪にそれぞれ開設。
（６）出入国管理及び難民指定法及び基準省令の規定に基づき、輸入住宅の建設に従事する外国人技能者の入国手続きに必要な在留資格認定証明書を、申請後２から３週間以内に交付するよう審査事務の迅速化に努めることとし、既に実施。
（７）"プラスYOU住宅"、輸入住宅等の低コストモデル住宅団地について、既に５団地の整備が具体化。
３.「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」の主要項目
（１）建築規制体系の抜本的見直し等
-1 建築基準について、国際基準との調和、事故責任原則の導入、民間の選択の自由の拡大及び技術開発の誘発の観点から、仕様規定*中心の現行制度を改め、原則として性能規定化**。このため、新たな建築規制の制度的枠組みを平成８年度中に策定。また、平成８年度中に枠組壁工法による住宅について先行的に技術基準の性能規定化。
*仕様規定とは、寸法や部材等を制限することにより構造や部材等の安全性等を確保する規定をいう。
**性能規定とは、構造屋部材等が達成すべき安全性等を明記することにより確保しようとする規定をいう。試験や計算により達成すべき性能を満たしていることが確認されれば、どのようなものも使用可能となることから、選択の自由度を高め、技術開発を誘発する効果を持っている。
-2 給水装置の工事業者に対する水道事業者（市町村等）の規制を緩和（このための水道法改定を国会に提案中）。また、給水器具の仕様に関する規制を全面的に見直し、平成９年度から実施。
-3 ガス配管に係る工場内プレ配管制度を平成８年７月から実施。
（２）輸入住宅、海外資材・部品の導入の円滑化等
（３）住宅建設コスト低減を図るリーディングプロジェクトの推進
（４）消費者に対する的確な支援体制等の整備
（５）住宅生産の合理化等の推進
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