ASEAN拡大外相会議（ASEAN・PMC）（概要）

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ASEAN拡大外相会議（ASEAN・PMC）
（概要）

平成13年7月26日

　26日、ハノイにて、ASEAN・PMCのASEAN+10外相会合、ワーキング・ランチ及びASEAN+1(日本)外相会合が行われたところ、概要以下の通り。

1．ASEAN+10外相会合

（1）ASEANの統合と域内格差是正のための協力

（イ）	田中大臣より、ASEANが一体性を維持しつつ発展していくことが東アジアの平和と繁栄にとって重要であることを強調しつつ、「ASEAN統合イニシアティブ（IAI）」に対して積極的に協力していく旨表明した。また、ASEANがIAIに主体的に取り組む上で包括的アプローチが重要である旨指摘し、日本として重視する4分野（人材育成、IT、メコン河流域開発、国境を越える問題）における日本の考え方や具体的協力策を説明した。更に、IAIへの協力との観点から、(i)ASEANの比較的進んだ国（シンガポール等）との第三国協力の推進、(ii)ASEAN事務局を通じた支援の実施、の2点に言及した。
（ロ）	その他の対話国からは、ASEANの統合強化に対する支援として、インフラ整備、人材育成、IT等の分野における協力策の説明があった。
（ハ）	ASEAN側からは、日本をはじめとする対話国のASEAN統合支援に対し謝意が示され、更なる支援と協力を求める発言が多く行われた。

（2）地域・国際経済情勢

（イ）	各国より、マクロ経済情勢、WTO新ラウンドの早期立ち上げの重要性、中国のWTO加盟への支持、チェンマイ・イニシアティブ等の地域的な金融協力等につき発言があった。
（ロ）	幾つかの対話国より、ASEANが貿易を拡大し、民間投資を引きつけるためには、ASEAN各国が貿易障壁の除去、投資環境の改善等の努力を行うことが必要である旨指摘した。
（ハ）	幾つかの国より、日本経済の停滞はアジア経済、ひいては世界経済に大きな影響を与えることから、日本経済の回復に期待している旨の発言があった。これを受けて田中大臣より、小泉内閣は現在「構造改革なくして景気回復なし」との考えの下、聖域なき構造改革に取り組んでおり、この結果景気が回復し、各国の期待に応えられるよう努力したい旨述べた。

2．ワーキング・ランチ

　ASEAN+10外相会合に引き続いてWTOに関する議論が行われ、11月のドーハでの閣僚会合における新ラウンド立ち上げが不可欠である旨の発言が多く行われ、新ラウンド立ち上げに当たって途上国の参加が重要であり、そのためにはキャパシティ・ビルディングが必要である旨の発言があった。

3．ASEAN+1(日本)外相会合

（1）対日調整国のミャンマーの外相、田中大臣、次期対日調整国のマレイシアの外相他全てのASEAN諸国から発言があり、全ての発言が日本の支援やイニシアティブを高く評価して感謝の意を表するものであった。

（2）田中大臣からは、小泉新政権においても、アジアの平和と繁栄に向けてのASEANの役割を高く評価し、ASEANと引き続き協力していく方針である旨説明した。また、ASEANが直面する課題として、（イ）ASEANの幾つかの国が国内的な困難を抱えていること、（ロ）ASEAN域内の格差の存在、（ハ）グローバル化の中でASEANの競争力を強化する必要があること、の3点を挙げ、これらの解決に向けて日本が積極的に協力していく意志を表明。更に、日・ASEAN賢人会議の報告書を踏まえ、日・ASEAN関係を様々な分野（政治・安全保障、軍備管理・軍縮、社会、文化等）に広げていきたい旨述べた。

（3）ASEAN各国からは、日本の具体的なイニシアティブとして、特にIT協力（IT包括的協力策等）、海賊対策、青年交流（高校生交流プログラム）、人材育成等に言及しつつ、こうした協力策を継続・強化することを要請した。また、ASEAN統合イニシアティブ（IAI）への日本の支持に謝意を示した他、メコン河流域開発への更なる協力・支援に強い期待が表明された。

（4）最後に、田中大臣より、日本国民の税金で賄われている様々な支援策がASEAN各国に高く評価され、有効に活用されていることを日本国民に伝える旨述べた上で、小泉内閣の構造改革が功を奏し、日本経済が早期に回復するよう努力したい旨述べた。