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日米外相会談
（概要）

平成12年9月12日

I．日時等

時間：（NY時間）9月11日18時前より19時前まで約一時間。
場所：ウォルドルフ・アストリア・ホテル内。
日本側同席者：柳井駐米大使、佐藤国連大使他。
米側同席者：フォーリー駐日大使、ホルブルック国連大使他。

II．会談の概要

　国際情勢を中心として、1．ロシア、2．核軍縮・不拡散、3．国連改革、4．ミャンマー、5．調査捕鯨の5点が取り上げられた。（なお、中国、朝鮮半島情勢については、11日午前、「2プラス2」において話し合われた。）

1．ロシア
　大臣より、今月3－5日のプーチン大統領訪日の際の日露両首脳による意見交換について紹介する中で、プーチン大統領は領土問題の存在は認め、これまでの諸合意に立脚して交渉を継続する用意があるとしつつも、四島の北側に国境を確定することを核とする日本側の考え方はロシア側の考え方とは完全には一致しないとの立場を示した、また日露両首脳が平和条約問題に関する声明に署名し、これまでの両国間の合意に依拠しつつ、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を策定すべきことを確認し、更に交渉が続けられることとなったと述べた。

2．核軍縮・不拡散
　大臣より、我が国は核のない世界を実現するための「道程」を示す新たな核廃絶決議案を提出する予定であり、宜しくお願いしたいと述べた。これに対し、オルブライト国務長官より、現在日本提案を検討中である旨応答した。

3．国連改革

（1）大臣より、国連の財政について、本年末に向けてよりバランスのとれた通常分担率を実現したいと考えており、米国と協力していきたい、また右に加え、PKO分担率も全体的な見直しが必要と考えており、日本としてもこれを重視している、また安保理改革については、ミレニアム・サミットで演説を行った185カ国中、99カ国の首脳から改革を早期に進めていくことが重要であるとの指摘がなされたと述べた。

（2）これに対し、オルブライト国務長官より、国連改革については米国としても国連の持続可能性を維持する観点から必要と考えており、米国にとっても最重要の課題と認識している、また安保理改革については自分（オルブライト国務長官）が国連大使の時、時間をかけて検討した、米国は日本の常任理事国入りを支持している、日米の外相間の議論に加え、引き続き、佐藤国連大使とホルブルック国連大使との間の協議も行っていきたい旨応答した。

4．ミャンマー

（1）オルブライト国務長官より、本件については日米間で何度も議論してきた問題であるが、アウン・サン・スー・チー女史を巡る情勢は悪化しており、このことを念頭において対応して欲しいと述べた。

（2）これに対し大臣より、アウン・サン・スー・チー女史に対するミャンマ－政府の行動制限措置は遺憾であり、一刻も早く解除されるべきであると考えており、現地の大使に働きかけを行うよう指示を行った、事態の打開に向けてラザリ国連特使の果たしうる役割をサポートすることが重要である、更に米側からの指摘を踏まえて、ミャンマー政府に対し十分我々の考え方を伝えることを検討したいと応答した。

（3）これに対し、オルブライト国務長官より、アジアにおいて日本は大きな影響力を有するので、宜しくお願いしたい旨述べた。

5．調査捕鯨

（1）オルブライト国務長官より、前回の日米外相会談でも取り上げたが、日本側が捕獲対象を新しい鯨種にまで拡大したことに大変失望している、ペリー修正条項等、国内法に基づいた検討を行っているところ、本件についての日本側の再検討をお願いしたい旨述べた。

（2）これに対し大臣より、我が国の調査は国際捕鯨取締条約に則り、科学的な目的で行われる正当な調査であり、対象となる鯨種は豊富に存在している、本件は冷静な議論により対応すべきである、万一、米国が制裁措置をとられるような場合には、我が国も国際ルールに従って対応することになる旨応答した。

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