平成10年9月20日
1．高村正彦外務大臣、額賀福志郎防衛庁長官、マデレーン・オルブライト国務長官及びウィリアム・コーエン国防長官は、1998年9月20日、ニュー・ヨークにおいて、日米安全保障協議委員会（SCC）を開催し、日米両国が関心を有する問題について、協議及び政策調整を行った。閣僚は、北東アジアの安全保障環境を中心とした地域情勢及び日米安全保障関係に関わる問題について議論した。
2．日米双方は、日米同盟関係に対する双方の揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、1996年4月の「日米安全保障共同宣言」の発表以降の安全保障関係の強化に向けた作業の進捗状況を検討した。四閣僚は、日米関係が強固かつ不変であることについて満足と確信を表明した。日米関係が強固かつ不変であることは、日米両国の安全保障のみならずアジア太平洋地域の安定のためにも極めて重要である。閣僚は、アジア太平洋地域の安全保障環境並びにこの地域における安全保障上の必要性を満たすような防衛政策及び軍事態勢について協議した。日米安全保障協議委員会は、上記の共同宣言において示された原則の重要性を再確認した。
3．日米安全保障協議委員会は、8月31日の北朝鮮によるミサイル発射が日米両国の安全保障及びこの地域に対する重大な脅威であるとの日米両国政府の認識を再確認した。閣僚は、北朝鮮に対し、ミサイルの開発、実験、発射若しくは配備又はミサイル及びミサイル関連物資・技術の輸出を行わないよう求めた。日米安全保障協議委員会は、朝鮮半島における核拡散の危険を防止するための最良の方法として、合意された枠組み及びKEDOを支持することを確認した。オルブライト長官及びコーエン長官は、軽水炉プロジェクトを含む合意された枠組みの実施に際し、米国政府が日本政府の立場を十分に尊重しかつ日本政府と密接に協議することを確認した。
4．閣僚は、日米両国が地域及び地球的規模の問題に関する中国との協力を各々促進するためには、強固かつ健全な日米関係が不可欠であることを確認した。また、閣僚は、ロシア及び東南アジアの情勢を含むその他の地域情勢を検討した。閣僚は、地域の問題についての日米協力の重要性に留意した。
5．閣僚は、「日米防衛協力のための指針」の実効性を確保するために必要なすべての措置をとるという意思を再度表明した。「日米防衛協力のための指針」の実効性の確保は、この地域における安全保障上の課題に日米両国が対応する能力にとって、極めて重要である。閣僚は、計画についての検討を含む指針の下での作業の進捗状況について協議した。日本側は、指針関連法案等の早期成立に努めていく意思を確認した。
6．日米双方は、弾道ミサイル防衛（BMD）の重要性を強調した。閣僚は、共同研究の進捗状況を検討した。閣僚は、共同技術研究を実施する方向で作業を進めていく。
7．四閣僚は、日本における米軍の駐留に関わる問題について議論した。四閣僚は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のため、米軍と地元社会との間の良き隣人関係を確保できるよう、すべての関係当事者が努力を継続することの重要性、及び、米軍が訓練を行い即応態勢を維持することの本質的な必要性を認識した。閣僚は、SACO最終報告の着実な実施に対する継続的なコミットメントを表明するとともに、多くの主要な事項に関する進展を強調した。
8．オルブライト長官及びコーエン長官は、日本の接受国支援について、日米関係及び地域の安全保障に対する重要な貢献であるとして謝意を表明した。
