町村外務大臣とゼーリック通商代表との会談の概要
平成16年10月12日
現地時間7日14時30分から約45分間、米国を訪問中の町村外務大臣は、ゼーリック通商代表と会談を行ったところ、概要は以下のとおり。
1．郵政民営化を含む規制改革
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ゼーリック代表より、外務省とは規制改革等、経済分野も含めて協力してきている、今後も共に協力していく環境を作っていきたいとの発言があった。これに対し、町村大臣は、自分は外務大臣になる前に自民党で規制改革を担当しており、特に直前には独占禁止法改正の取りまとめもやってきた、こうした自分の背景も含め、規制改革について目を配っていきたいと述べた。
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ゼーリック代表より、規制改革の関係で、郵政民営化について、自分としても関心をもってフォローしている、民営化の方向性は喜ばしく、その過程で公正な競争が維持されることが重要であると述べた。これに対し、町村大臣より、郵政民営化の基本方針の中でも、既にある民間企業との競争は公平たるべしとの記載があり、引き続き関係者の意見を聞きながら取り組んでいきたいと応じた。
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2．WTO（ラウンド交渉、勧告未履行案件）
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ゼーリック代表より、自分は本年始めより、「今年を失われた年にしてはいけない」と言ってきたが、7月に枠組み合意ができたことを喜んでいる、日本とは共通の課題もあり、こうした分野で引き続き協力していきたい、との発言があった。これに対し、町村大臣より、7月の枠組み合意に至るまでのゼーリック代表の努力に敬意を表したい、日本はともすればWTOの分野でリーダーシップを取っていないと思われるかもしれないが、引き続き最大限の努力をしていくと述べ、ラウンド交渉の成功に向けて日米両国が協力していくことにつき意見の一致が見られた。
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| （2） |
町村大臣から、1916年のダンピング防止法及びバード修正条項の廃止については、米行政府も努力していると思うが、引き続き努力を続けてほしい旨述べた。これに対し、ゼーリック代表は、議会との関係でなかなか難しいところもあるが、WTOの勧告未履行案件解決に向け、行政府として引き続き努力すると応じた。
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3．BSE問題
ゼーリック代表より、牛肉貿易の早期再開の重要性について提起があった。これに対し、町村大臣より、できる限り早期に牛肉貿易を再開することの重要性については、日本としても米国と認識を一にしているので、自分としても早期解決に向け努力していきたい旨返答した。
4．中国経済
ゼーリック代表より、中国は日米双方にとって大変重要なパートナーであり、中国との関係について日米間で意見交換を行っていきたい、米国にとっては、中国に市場経済の地位を与えるかどうかという問題もあるが、同時に知的財産権をめぐり様々な問題も生じている、これは米国だけの問題ではなく、日本を始め様々な国が中国との間で抱えている問題である、町村大臣にもぜひ関心をもってほしい、との発言があった。これに対し、町村大臣より、年に1、2回中国を訪れるが、現地の日系企業などから中国の対応について様々な声を聞く機会がある、中国は大変重要なパートナーであるという問題意識は日米間で共有しているので、良い解決策を見つけるよう努力していきたい旨述べた。
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