平成17年4月7日

1. 日韓関係全般

（1）潘長官より、日本側が最近竹島及び歴史問題に関して示した態度は、昨年7月の日韓首脳会談の際に過去の問題は外交問題としては提起しないと表明した盧武鉉（ノ･ムヒョン）大統領の期待に背くものである、日本側には、3・1節の大統領演説以降に韓国側が出してきたメッセージに含まれている意味を理解してほしい、島根県による「竹島の日」制定条例の採択は韓国の領土主権を損なう行為である、日本の中学校公民教科書に竹島の領有権を主張する記述を行うことは受け入れられない旨指摘した。

（2）これに対し、町村大臣より、最近の日韓関係についての危機感は潘長官と共有する、既に友情年等の各種交流行事の中止・延期及び人の往来の減少など具体的影響が出る可能性があることに加え、日韓FTA、東アジア共同体の構築、北朝鮮問題等の両国共通の課題への対応にも影響が出かねないことを心配している、竹島に関する基本的立場は両国で異なるが、自分の「談話」でも触れたように、3・1演説での大統領の発言以降貴国より発されてきたメッセージ及びその背後にある韓国国民の過去をめぐる心情は重く受け止めている、過去や歴史の問題について、過去を直視し、反省すべきは反省しつつ、和解に基づく関係発展を進めるとの決意に変わりなく、韓国国民の気持ちに深い理解と共感を持って臨む考えである旨伝えた。

（3）竹島問題については、日韓双方は、お互いの立場は立場として、大局的見地から、この問題が両国の友好協力関係を損なわないよう努力していくことの重要性を確認した。

（4）教科書検定については、潘長官からの発言を受け、町村大臣より検定制度の趣旨を説明するとともに、5日付の外交通商部スポークスマン声明に留意する旨伝え、さらに、いったん合格した教科書の個別記述に削除・修正を求める仕組みではないことを説明した。

（5）町村大臣及び潘長官は、更に以下の2点を確認し、また、本日の会談が日韓関係を正常な軌道に戻す契機となるとの認識で一致し、5月のASEM外相会議（京都）の際に再度外相会談を開催することに合意した。

（イ）シャトル首脳会談、「日韓友情年」関連行事等、既に合意済みの交流、協議、交渉等は実施する。

（ロ）大局的観点から、日韓関係を未来志向で発展させる。現状を北朝鮮問題、東アジア共同体等の両国共通の課題・利益の追求に影響させない。

2. 過去に起因する諸問題への具体的対応

（1）町村大臣より、人道的対応を更に継続して進めるとの方針を説明し、具体的に以下の点について確認した。

（イ）日韓共同歴史研究については、これまでの成果を踏まえ、新たなメンバーでの継続と具体的枠組みの早期確定について合意した。

（ロ）徴用者の遺骨調査・返還については、現在相当数の企業に対して実施中の民間徴用者遺骨調査は夏までの完了を目指す。このため、早急に日韓間で協議し、旧軍人・軍属の遺骨の返還を含め、具体的に検討する。

（ハ）サハリン韓国人への支援を継続し、永住帰国等、更なる支援を検討する。

（ニ）在韓被爆者支援について、健康管理手当の支給申請にあたり、在外公館の活用を検討する。

（2）これに対し、潘長官より、歴史共同研究の継続の枠組みについて早期に合意したい、遺骨調査・返還や在外被爆者問題に関する我が国の姿勢を評価する、日本側が正しい歴史認識に基づき、前向きの姿勢をとるよう促すとともに、実践面での努力に期待したい旨述べた。

3. 北朝鮮

　双方で、六者会合の早期再開、日米韓の連携を維持してゆくことの重要性を確認した。また、町村大臣より、拉致問題の解決に向けた日本側の立場につき、韓国側の理解を改めて要請した。

4. 日韓FTA

　早期交渉再開の重要性を双方で確認した。潘長官より、日本側農林水産品のオファーの改善が前提である旨述べ、町村大臣より、まずは交渉のテーブルにつき、交渉の中で提案の改善について検討したい旨述べた。

5.漁業資源に関する政府間協議

　資源管理に関する政府間協議をできるだけ早く開催することで認識が一致した。

6.日中韓協力

　潘長官より、日中韓首脳会談の開催につき改めて提案があり、町村大臣より、ASEM外相会議の際に日中韓外相会談も開催して、具体的に検討したい旨述べた。