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トップページ > 会談・訪問 > 川口外務大臣 |
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(概要) 平成15年9月24日
23日18時(NY時間。日本時間24日7時)より約15分間、川口外務大臣はアナン国連事務総長と意見交換を行ったところ、概要以下のとおり。 1.国連改革 大臣より安保理改革、行財政改革、旧敵国条項及び日本人職員の過少代表の問題を演説で取り上げたいと述べたところ、事務総長より、安保理改革に関しては、自らも積極的に取り組む意思を表明した。また、行財政改革に関しては、国連がこの10年間非常にdietを行った結果、starvation level(餓死寸前)になっており、特に最近のドル安で非常に執行が難しいとして日本の協力を要請した。 右に対し、大臣は、日本の予算も同様の窮状であると述べ、ODA削減につき言及したが、事務総長は再度国連の財政事情に対する理解を求めた。 2.イラク 大臣は、本件における国連の役割を評価し、また新決議の早期採決に対し期待を表明した。マドリード復興会議に関しては、世銀・UNDPの復興ニーズのアセスメント・ミッションを受けたうえで、日本の支援を検討したいと述べた。 事務総長は、国連はイラク支援の意思を有し、人道支援についても実際に現地に赴任を希望する国連職員(日本人を含む)は少なくないが、治安面のリスクを最小限にする必要があると述べた。また、イラクへの復興支援に関しては、イラク人が実際に何を求めているかを知ることが重要と述べた。 3.北朝鮮 事務総長は、近隣国を中心に各国は同国の核開発に反対であるが、同国はたやすい相手ではなく(not an easy customer)、また孤立している(insular)と述べた。また、国連としてもストロング特使の派遣や、UNDPやUNICEFの人道活動を行っているが、人道面の資金が不足していると述べ、日本の状況は十分理解はしていると述べつつ、人道面の支援を要請した。 これに対し、大臣は、六者会合の説明を行い、全ての国が平和的解決を求めており、北朝鮮に対しては核開発をやめた場合、食糧やエネルギーの面で如何なる利益があるか同国にわからせる必要がある、六者会合での進展を期待していると述べた。 |
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