平成14年11月13日

1. 第二回民主主義閣僚級会合（the Second Ministerial Conference of the Community of Democracies）は、110カ国の参加を得て11月10日から12日までソウルで開催され、日本からは川口外務大臣が出席した。
   
   
2. 川口外務大臣は、「民主的機構の強化」に関するラウンド・テーブルに参加し、教育を通じた市民の人材育成及び市民の参加の重要性、IT技術の発展が市民の政治参加を促進する可能性について発言を行った。また、11日昼の韓国の四経済団体主催によるNGOとの共同レセプションにおいてスピーチを行い、日本の民主主義へのコミットメントを表明したほか、グローバル化の進展が民主主義にもたらした機会と挑戦について述べ、民主主義への外部からの脅威であるテロ及び内部からの脅威である腐敗の双方に対処していくべき旨に言及した。なお、川口外務大臣の出席に対しては、韓国側より深甚なる感謝が表された。
   
   
3. 本件会合では、11日朝の開会式で韓国の崔成泓（チェ・ソンホン）外交通商部長官及び金大中大統領がスピーチを行い、それに続いて「民主的機構の強化」、「民主化促進のための地域協力」、「メディアと民主化」、「民主的支援の調整」のテーマに分かれてラウンド・テーブル形式で参加者による議論が行われた。また、NGOによるフォーラムも並行して開催された。そして、12日の閉会式で「ソウル行動計画」及び「テロに関する声明」を採択し、チリが次回の会合を2005年の初頭に開催する旨を表明して閉会した。
   
   
4. 本件会合では、2年前の第一回会合（於ワルシャワ）で確認された民主主義へのコミットメントを再確認し、民主主義の課題及び民主主義への脅威を認識し、民主主義の強化に向けた協力につき議論が行われた。そのような認識のもと採択された「ソウル行動計画」においては、世界規模で民主主義を保護、強化し、21世紀における新たな脅威に対して民主主義を維持するための協力を促進する方策が示された。「テロに関する声明」においては、テロが人類及び民主主義の基盤に対する脅威であるとの認識に基づき、民主主義国がテロに効果的に対処するための方策が示された。