平成14年6月18日

1. 中東の未来は、同地域に希望を与えられるか否かにかかっている。日本はテロとの闘いにおける国際的な同盟のメンバーとして、また緊密な経済的利益を有する国として、この地域に強い関心を有している。
   
   
2. 今回の自分（大臣）の現地訪問において、和平へのインセンティブとしてのアウトラインを提示した。それは、暴力の集結、対話の再開、和平交渉の再開といった政治プロセスの各々の重要な節目において、支援の内容を検討するというものである。
   
   
3. G8外相会合において、私は、パレスチナ自治政府の改革を支援のための調整メカニズムの設置を提案した。日本は対パレスチナ支援における主要ドナーとして、そのようなメカニズムを作る上で主導的役割を果たす用意がある。
   
   
4. さらに、紛争を近隣国に拡散させないことが重要である。自分がイランを訪問した際、首脳に対し、南部レバノンにおける暴力の集結に向けて、影響力を行使するよう要請した。また、シリア、レバノンに特使を派遣し、建設的役割を勧奨した。
   
   
5. 米国が中東において鍵となる役割を果たすことは言うまでも無く、我が国としてもそのような米国の関与を揺るぐことなく支持する。また中東和平に関する国際会議を出来る限り早期に開催することを支持する。我が国は、国際会議のみならず、全てのプロセスに参加して、我々の構想を提供することにより和平プロセスに貢献し、これに適切な支援を結びつけていくようにしたい。
   
   
6. 日本は第二次大戦後の復興というユニークな経験を有しており、比較的短期間に民主主義国家となり、世界最大の経済力を有する国の一つとなった。この教訓を政治、復興のプロセスにおいて共有することができよう。
   
   
7. 今日の世界における相互依存は、言い古されているが疑いようのない事実であり、日本は中東と分かち難く結びついている。私は、今回の訪問で、希望が最も乏しい資源の一つである中東において、日本は積極的役割を果たすことができるとの確信を深くした。