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（今次訪問の論点と今後の展望、課題） 平成15年5月6日
4月26日～5月3日、川口外務大臣はヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区、シリアを訪問し、各々の要人との会談との会談を行ったところ、概要は以下のとおり。尚、会談した要人は以下の通り。
1．タイミング 今回の中東地域訪問においては、対イラク武力行使後、この地域の不安、不公平感が高まる中で、中東地域の平和と安定の鍵を握る中東和平推進をはかるとともに、日本の中東重視の姿勢を示すことが重要との認識の下、イスラエル、パレスチナ双方、及び中東和平実現に密接に関連するヨルダン、シリアを訪問した。今次の訪問は、パレスチナ暫定自治政府のアッバース首相率いる新内閣が、数々の困難を乗り越えて承認され、中東和平「ロードマップ」の発表に到る絶好のタイミングであった。ただし、アッバース内閣成立、及び「ロードマップ」提示以後も、現地では依然として暴力が継続（注）しており、現地では一気に和平への動きが進む、といった状況ではない。また、ロードマップの実施の鍵である「監視メカニズム」をいつ立ち上げるのかについても、公表されていない。
2．基本方針 会談においては、パレスチナ側に対しては、アッバース内閣を成立させ、暴力停止と治安を含む改革を推進させることを求めるとともに、日本はアッバース首相を支持、支援する方針を伝え、このための人道、改革支援、信頼醸成の3つの柱からなる支援パッケージを表明した。イスラエル側に対しては、アッバース首相による改革を前進させることのできる環境を作ることが重要であり、その上で（1）人道状況の改善（封鎖や移動制限の緩和、侵攻の停止）、（2）治安協力の推進、（3）対話と協力の推進、を申し入れた。また、シリアに対しては、同国内の過激派の動きを抑制することにより中東和平推進に協力するよう求めた。 3．アラファト議長問題 米国及びイスラエルはアラファト議長との接触を控えるよう日本を含む各国に働きかけたが、アラファト議長を露骨に排除する姿勢をとれば、パレスチナ人は、自分達自身が侮辱されたと感じるとともに、改革を外からの圧力と見なし、これを頓挫させる要因となる。今次の訪問では、日本は、改革推進のためには、アラファト議長がアッバース首相を支持し協力するよう要請するために、表敬という形での短時間の会談を行った。 4．米国・シリア関係 一時期は、相当程度緊張が高まったが、すでにパウエル国務長官訪問も決まっており、シリア側も米国とよく話し合いたいとの姿勢が感じられた。また、シリア・トラック（イスラエルのゴラン高原からの撤退が焦点）推進に向け、日本の協力への期待がシリアから表明された。 5．中東における大量破壊兵器問題 イラク後、大量破壊兵器の脅威なき中東地域の実現に向けた一層の取組みが不可欠であるため、今次訪問では、イスラエル及びシリア双方に対しかなり明確な形で申し入れた。しかしながら、イスラエルは周辺諸国の動向を、またシリアはイスラエルの動向を理由として、軍縮への取組みに否定的態度をとった。 6．中東地域との協力関係の構築 イラク後の中東地域との協力関係の構築については、ヨルダンと日本の協力の下、対イラク医療支援を行うプロジェクトの推進や、ヨルダンでのアラブ・メディアに対する発信等の取組みを行った。
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